iDeCo(イデコ)のメリット、デメリットをわかりやすく解説

お金を増やす(金融商品)

知らないと人生を10倍損する金のしくみ」Vol.7

 

iDeCo(イデコ)のメリット、デメリットをわかりやすく解説


今年に入り、書店を見ても、広告を見ても、
iDeCo
iDeCo
iDeCo

しかも、「使わないと損!」

「今がチャンス!」的な内容ばかり。

 

はたして、そうなんですか??

メリットしかないの??

全員が得する制度なの??

 

そのあたりを解説させて頂きます。


まず、「iDeCoは、さも最近できたような宣伝をされていますが、そうではありません。

 

iDeCo」の正式名称は「確定拠出年金」で平成13(2001)年に施行された私的年金制度です。

 

通称「DCとも呼ばれてます。

 

確定拠出年金」とは、簡単に言えば、毎月、決まった掛金を払い込む年金制度です。

そして、この「確定拠出年金」には「企業型」と「個人型」があります。

 

今、注目されている「iDeCo」は個人型を普及させるために作られた「通称名」に過ぎません。

では、なぜ、今年から注目されているのか。

 

それは、昨年まで加入できなかった公務員主婦企業年金を持たない企業の従業員まで対象が拡大された事に加え、金融庁が「貯蓄から投資へ」大きく推進している事が要因です。

 

さて、前置きはこのへんにして、本題に入ります。

「iDeCo」のメリットは3つの税制優遇ポイント

掛金の拠出時(払込時)は全額所得控除

例えば、年収500万円の方が、毎月2万円の掛金を拠出した場合。

①年間で24万円を所得から控除できる。

②最終的に年間で所得税・住民税が48,000円軽減されます。

 

運用時は全額非課税

つまり、利息に税金がかかりません。

 

通常、銀行で定期預金をされた場合等、利息に約20%の税金がかかります。

それが、全額非課税になります。

 

受取時は公的年金等控除・退職所得控除が使えます

今度は、出口段階で一時金で受け取る場合も年金で受け取る場合も一定金額までは、非課税にしますよ、との事です。

 

これだけ聞けば「いいね」

「これはやらないと損だね」となりますが・・。

 

税制優遇の裏側

掛金の拠出時の全額所得控除の裏側

まずは、全額所得控除の部分です。

言葉だけを聞けばいい条件です。

 

しかし、得をするのは税金を多く払っている方です。

 

そもそも、税金を払っていない主婦の方には全く、関係のないお話です。

 

運用時は全額非課税の裏側

そもそも運用益はいつ出るのでしょうか??

5年後?10年後??いやいや20年後???

 

確定拠出年金の運用状況がたまに公開されます。

 

加入者の約50%の方の運用状況は0~1%!!

 

増えてないでしょ!!

そもそも運用益が出てない!!』

いやいや年率10%の運用されている方もいる!

しかし、それは、全体の約4%の方!

 

受取時は公的年金等控除・退職所得控除の裏側

60歳以降にようやく一時金で1,000万円受取りました。

 

しかし、公務員の方や大企業の方は、そもそも退職金がありますので、二重に退職金控除は使えません!

 

ですので、結論から言うと、実際にメリットがある方は

■「自営業」 

■「中小企業勤務で会社に退職金制度がない方」

に限定された「税制優遇制度」になります。

 

3つのデメリット

手続きが複雑(加入時、転職時)

(1)通常、インターネット、郵送での申込手段が主流ですが、結構複雑です。

ちなみに私も勉強がてら、某R天証券の申込をしました。

 

が、なんと、まさかの「不備」で書類返却!

金融実務29年の私がですよ・・・。

 

通常、申込が成立するまで、最短でも1~2カ月要します。

(2)更に、「個人型」ではなく「企業型」で申込をされた方で転職をされた方が、その後の手続きが分からず「放置」され、

新たな積立はできない

費用だけ引かれ続けている

通称「DC難民」と呼ばれている方が、何と本年3月末で約115万人!!

 

一度、グーグルでぐぐって下さい。

DC難民で検索を

 

悩む2つの選択

(1)多くの銀行、証券会社等から、自分で金融機関を選ぶ

 

(2)更に、最大の選択肢が「ファンド」です。

例えば、私が申込をしようとした某R天証券の「ファンド数」は何と28です!!

いったい、「どういう基準で選ぶの

 

しかも、全て「自己責任」。

 

これは、金融機関でお仕事をされていた方でも「しんどい選択」です。

 

しかも「ファンド」の選択により、運用益が0%~10%程度、大きく違ってきます!!

 

 

進まない『教育制度』

残念ながら、日本は「お金を学ぶ場」がないのです。

本来は、「義務教育」で学ぶべき大事な事なのですが、例えば、投資の基本である

72の法則

ドルコスト平均法

 

単利」と「複利」の違い等々、自信持って「分かる方」がどれだけいらっしゃるでしょうか??

 

良く分からない状況で、せっかく加入しても、既に加入者間で大きな格差が出ているのが現状なのです。

 

ですので、加入する前に専門家に相談する事が大事。

 

 

そして、最後に、メリットでもあり、デメリットなのが60歳まで資産の引き出しができません。

 

つまり、自分のお金なのに60歳まで「ロック」されます。

 

本気に老後資金を貯めようと、決意をされている方はメリット

 

途中、教育資金、住宅資金、臨時資金で使いたい、と思っている方はデメリットになります。

 

更に、不安な方は「個別相談」をご活用下さい。

 

個別相談に申込します

本日も、最後までお読み頂きまして、誠にありがとうございました。

コメント