会社が倒産しても家族を守れる手段とは!

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皆さん、おはようございます。

お金の極意」をお伝えするブログ。

 

本日は「会社が倒産しても家族を守れる手段とは!」です。


日本の会社の90%以上は中小企業であり、家族経営をされている会社はまだまだ多いのが現実です。

 

会社の業績がいい時は問題ありませんが、このご時勢、何が起こるのか分からないのが現実です。

 

そこで、本日は、万一、会社が倒産し、会社の財産も個人の財産も全て、失っても、大切な家族を守れる方法を2つご紹介させて頂きます。

 

小規模企業共済の活用

これですよ!

実は、私も銀行時代に会社経営者の方向けに推進をしてました。

 

当時は国の3共済(小規模企業共済、中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済)を契約すると、支店の業績にも加点されました。

 

ですので、おそらくどの銀行も推進をされていたのではないでしょうか。

 

但し、当時の認識は「小規模企業共済」は「社長の退職金」代わりとして、しかも「毎月の掛金は全額必要経費にできますよ」程度の認識でした。

 

具体的には、毎月の掛金の上限が7万円ですので、年間で84万円が所得控除できる、というものです。

 

しかし、それだけではないのですよ。

これは

 

差押さえ禁止債権」なのです!!

 

つまり、会社が倒産して、預金関係は全て「没収」されても、この「小規模企業共済」は没収できないのですよ!

 

これは、使わない手はありませんよ!

 

毎月7万円で年間で84万円、10年間で840万円です!

 

しかも、全額所得控除!

 

では、ここから制度の中味を簡単にご説明。

加入できる方

①常時使用する従業員が20人以下個人事業主及び会社の役員

*但し、宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下

 

②事業に従事する従業員が20人以下の企業組合の役員

常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員

 

③常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

 

④常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人税理士法人等の士業法人の役員

 

⑤小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者

 

毎月の掛金

掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選択。

 

*加入後も掛金月額は増額・減額できます。

 

*払込方法も「月払」「半年払」」「年払い」から選択。

 

税法上のメリット

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

 

ちなみに、「保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の

1番下の右側に記載されてます「小規模企業共済等掛金控除

ここなんですよ!

 

 

 

 

 

ここですよ!!

 

共済金はどんな時に受取れるの?

廃業時・退職時

死亡時

会社等の解散時等々

 

共済金受取時の取扱は?

①一括受取の場合⇒「退職所得扱い

②分割受取の場合⇒「公的年金等の雑所得扱い

 

その他のメリットは?

納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。

 

*貸付は内容により7種類もあります。

金利は0.9%~1.5%です。

 

しかし、注意事項も2点ありますよ!

 

①積立の途中で税金を滞納すると、共済を「強制解約」される場合があります。

 

国は「税金滞納者」には厳しいのです。

 

せっかく溜めたのに「水の泡」にならないように「税金の滞納」だけはしないで下さい。

 

②共済金を受取って、しばらく銀行口座に残高を残しておくと「資産」と見なされる場合もあり、その結果「差し押さえ」になる可能性もあります。

 

ですので、入金後は、全額下ろして現金で保管する事が安全かもしれませんね。

 

まだまだ細かい事はありますが、ご興味のある方は

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

共済相談室 050-5541-7171

 

★尚、申込は銀行商工会商工会議所中小企業団体中央会等でできます。

ちなみに「申込書」です。

 

契約者は「個人」ですよ!

★中小機構ホームページでもご確認下さい。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/

 

生命保険の受取人を子どもにする

通常、会社経営者の方の会社での保険は「会社受取」がほとんです。

 

が、大事なのは社長個人の契約です。

 

ほとんどの方は死亡保険金の受取人を「奥様」にされているケースが多いのではないでしょうか?

 

この場合、奥様が保証人になられているケースも多く、万一の際に受取った死亡保険金が「破産財団に帰属」され、手元に残らない可能性もあります。

 

そこで、お子様を「受取人」に指定する事で、これを回避できる可能性があります。

 

以外とお子様を「受取人」にされているケースはまだまだ少ないのではないでしょうか。

 

死亡保険金の受取人を誰にするかで、将来の人生が大きく変わります。

 

一度保険証券の点検をされてはいかがでしょうか。

 

尚、生命保険契約の時期が「破産手続開始決定」の前か後で、裁判の判例も大きく変わります。

 

この件は「弁護士」の専門分野になりますので、私のコメントは控えさせて頂きます。

 

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

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