「知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol.42
仮想通貨は投資ではなく投機なのか?投機の問題点、課題を解説します
最近、異常に過熱気味なのが「仮想通貨」
私のラインにも、頼んでもいないのに、連日「仮想通貨」の情報が入ってきます。
仮想通貨の事を批判するつもりはありませんし、否定するつもりもありません。
しかし、仮想通貨を「投資」と思われている方も多いので、「投資」と「投機」は明確に違う事を解説させて頂きます。
仮想通貨は投機である
投資とは
2017年12月23日の日本経済新聞に、ちょうど私と同意見の記事がありました。
まず、私が言いたいのは、「投資」と「投機」は全く違う、という事。
●投資とは、コツコツと長い時間をかけて「お金を育てる」ことです。
言葉を変えれば、「投資」により、企業も国も経済成長できるのです。
「投資」されたお金により、企業は設備投資ができたり、新商品の開発もできるのです。
そして、その利益が配当になり、個人の金融資産、皆さんの将来の年金財源等に寄与されるのです。
ちなみに、皆さんが毎月払っている「年金保険料」はGPIFにより、「投資」により、「長期的」に「分散」され、着実に増えております。
投機とは
●投機とは、ハイリスクのもとで、短期的に利益の確保をめざすことです。
例えば、株式の短期売買、FX、そして「仮想通貨」です。
言葉を変えればハイリスク・ハイリターンです。
*ちなみに金融庁が推奨しているのは、「投資」であり、そのポイントは3つです。
「長期」「積立」「分散」
投機への警告と警鐘
さて、では2017年12月23日の日本経済新聞の記事の一部を紹介します。
●「ビットコインは、安定した価値の保存手段でも法的な通貨でもない。
非常に投機的な資産だ」イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長をはじめ世界の中央銀行幹部は、投機の過熱に警告を発する。
●そのビットコインの取引の4割を日本勢が占めているという。
●1800兆円にのぼる個人金融資産全体の内訳をみると、約5割がほとんど金利のない現預金に眠り、株式、投資信託をあわせても15%に過ぎない。
米国は現預金が13%で、株式・投信が46%、保守的な欧州でも現預金33%に対し、株式・投信は27%に達している。
●日本の個人金融資産は、ゼロ金利の現預金と、投機性の高いビットコインなど高リスク資産の両極端には流れるが、その中間の株式・投資信託への投資比率が欧米に比べ極端に低いのだ。
そして、結論として
●ギャンブルのような投機ではなく、大切な個人金融資産を着実に増やす方向に、お金が流れてほしいものである。
ちなみに同じ日の新聞に日銀の黒田東彦総裁が12月21日の記者会見でビットコインの上昇について「異常な高騰」と警鐘を鳴らした、との記事もありました。
冒頭に戻りますが、私は「仮想通貨」を否定するつもりはありませんし、今現実にやられている方は「自己責任」でやられているわけですので、進言するつもりもありません。
投機の課題
更に、2017年12月12日の日本経済新聞の一部をご紹介しますね。
●価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。
取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。
さらに、元手よりも大きい取引ができるレバレッジ取引を使う個人も多い。
現実、元手の25倍に相当するビットコインを買う事もできるそうです。
つまり、手元に1万円しかなくても25万円の取引ができるのです。
更に、借入をして、100万円単位での取引をされている方も増えているようです。
投機をされる方はお金に余裕のある範囲でやるべきであり、「借入」をしてまでやるものではない、と確信します。
なぜなら、投機で人生を失敗されている方を多く見てきたからです。
そして、私の推奨は「投機」ではなく「投資」です。
では、投資を始めたいが、よく分からない方。
不安な方。
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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
コメント
おはようございます。
ビットコイン怖いわぁ。
投資も投機もできない状況を打破できるよう、
生保営業を頑張ろう!と思って奮闘しています。
今日もありがとうございました。
おはようございます。
投資と投機は全く違うのですが、日本では混同されている方が多いのが残念です。
セミナーの申込ありがとうございました。
一緒に勉強しましょう!