コインチェック事件から学ぶ金融商品の利用者保護

お金の勉強・基本

知らないと人生を10倍損する金のしくみ」Vol.80

 

コインチェック事件から学ぶ金融商品の利用者保護

 


コインチェック事件とは

戦後最大規模の消費者事件

コインチェック事件とは、2018年1月26日、仮想通貨取引所コインチェックで、外部からのハッキングにより、約580億円の仮想通貨「NEM(ネム)」が盗難された事件です。

 

そして、この事件を受け、コインチェック利用者の被害者相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2018年2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起されました。

 

おそらく、この後も、第2次、第3次と全国規模で広がりそうです。

 

私も、若い頃、内容は全く違いますが、大きな損失を被った経験はありますので、被害者の方の気持ちは理解できます。

 

が、敢えて一言させて頂きますが。

仮想通貨は投機です

投資と投機。

言葉は似てますが、内容は全く違います。

 

投資とは、将来が有望な投資先に対して、長い時間をかけて、資金を投じること。

 

投機とは、相場の変動を利用して、短い期間で利益を追求する取引です。

そして、仮想通貨は投機です。

一獲千金を狙っていたのであれば、改めて、投機投資の違いを理解するべきではないでしょうか。

 

 

金融商品の利用者保護

金融業界では当たり前の「利用者保護」ができていない事実を結果的に見過ごした金融庁の責任はどうなるのだろうか。

今さら「業務改善命令」??

 

参考までに、「利用者保護」について

 

■銀行が破綻しても「預金保護機構」によって、1人1銀行「1,000万円」までは保護されています。

 

■証券会社が破綻しても「証券保管振替機構」によって顧客財産は守られます。

更に、証券界では、それでも返還に支障が生じる場合は、顧客に「1,000万円」を上限に補償する業界内の「投資者保護基金」が用意されています。

 

■外国為替証拠金(FX会社)が破綻しても「全額信託保全」で証拠金が保護されています。

 

■生命保険は「生命保険契約者保護機構」、損害保険は「損害保険契約者保護機構」により、一定金額までは、保護されております。

 

 

つまり、 金融業界」であれば、「利用者保護」は当たり前の時代です。

 

 

当たり前のルールを後回しにし、「利益優先」の事業は許されない事です。

 

今回の事件は「仮想通貨」だけの問題ではないと思います。

 

自社の利益優先の事業、顧客の利益(保護)を後回しにした事業は今後、退場せざる得ない時代ではないでしょうか。

 

 

私も金融の仕事一筋で約30年過ごしてきました。

 

今は「本当に信頼できる人間」が求められる時代です。

 

その為に、日々の研鑽、誠実な言動、振舞が大事かと思います。

 

これからも、読者の皆様のお役に立つ情報、正しい情報発信ができるよう、精進してまいりますので、今後共、お付き合いを頂きますよう、宜しくお願い致します。

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

コメント