『知らないと人生を１０倍損するお金のしくみ』Vol.84
フリーランスが老後資金準備をする前に知っておくべき事とは
フリーランスに最低報酬
2018年2月20日の日本経済新聞の一面の見出しです。
政府は、企業に属さない技術者やデザイナーなど、いわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入りました。
具体的には２点あります。
１．仕事を発注する企業側との契約内容を明確にする。
２．報酬に関して、業務ごとに最低額を設ける。
実現できれば、「フリーランス」の方には朗報です。
しかし、一方で、最低額報酬の線引きや決め方を巡り、企業側の反発も予想されます。
さて、それは置いといて、最近、私の周りにも増えてきました
フリーランスの方
知らないと、将来、大変な事になる事を考え、大事な３点を書かせて頂きます。
年金のしくみを理解する事
年金には、厚生年金と国民年金があります
どちらの制度かにより、将来受取る年金額が大きく違います。
そして、自分の年金がいくらもらえるのか？
平均的な年金受給額は
厚生年金の場合
■厚生年金は、生涯の年収に比例しますので、一概に年金額は言えませんが、モデル世帯で示されているのは、こんな感じです。
[夫は40年間会社員、妻は専業主婦]
●夫婦2人分で月額約22万円
国民年金の場合
■国民年金は、40年間払い続けた方で、月額約6万4千円
・夫婦で自営業であれば、2人で約12万円9千円
■１番いいのは、夫婦で厚生年金（旧の共済年金も含む）
・生涯収入により一概に言えませんが、2人で30～35万円程度
ご参考までに、老後のゆとりある生活費の金額はご存知ですか？
総務省が公表しておりますデータによりますと
月額で約35万円なんです。
ですので、若い時期に年金のしくみを理解し、老後の生活費を確保する為の準備が必要なのです。
遺族年金の最低知識を知る
■夫婦で国民年金の場合、ご主人に万一があった際、18歳未満の子どもがいないと遺族年金は支給されません。（正確には高校3年の3月31日まで）
そもそも、遺族年金とは誰がいくらもらえるのか？
下記の記事も参考にしてください。
■仮に、15歳や16歳のお子様がいても、18歳の年度の3月31日で、支給は解除になります。
つまり、仮に、夫婦で国民年金の場合は、万一を想定しての、お子様の教育費の準備、不足するであろう、生活費の準備は必要になります。
年金を増やす努力をすること
年金を増やす事はできるのか。
できます！
厚生年金であれ、国民年金であれ、できるのです。
フリーランスの方は、国民年金ですが、主に２つあります。
付加年金
付加年金とは、毎月、僅か400円の保険料で、国民年金の上乗せができる制度です。
そして、僅か2年で払い込んだ保険料の元が取れます。
繰下げ請求
公的年金の受取り開始は、原則65歳です。
しかし、受取る時期を遅らせる事で、年金額を増額させる事ができます。
これが、繰下げ請求です。
例えば70歳まで遅らせると、42％の増額です。
令和3年度の国民年金の満額支給が、年間で780,900円。
毎月65,075円。
これが92,406円になります。
気がつくのも、行動するのも、
早ければ、早いほど、いいのです！
老後資金準備の件で不安な方は、個別相談をご活用ください。
本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
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