フリーランスが老後資金準備をする前に知っておくべき事とは

自営業・フリーランス

知らないと人生を10倍損するお金のしくみ』Vol.84

 

フリーランスが老後資金準備をする前に知っておくべき事とは


フリーランスに最低報酬

2018年2月20日の日本経済新聞の一面の見出しです。

 

政府は、企業に属さない技術者やデザイナーなど、いわゆるフリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入りました。

 

具体的には2点あります。

1.仕事を発注する企業側との契約内容を明確にする。

 

2.報酬に関して、業務ごとに最低額を設ける。

 

実現できれば、「フリーランス」の方には朗報です。

 

しかし、一方で、最低額報酬の線引きや決め方を巡り、企業側の反発も予想されます。

 

さて、それは置いといて、最近、私の周りにも増えてきました

フリーランスの方

 

知らないと、将来、大変な事になる事を考え、大事な3点を書かせて頂きます。

 

年金の違い、しくみを知る事

年金には、厚生年金と国民年金があります

どちらの制度かにより、将来受取る年金額が大きく違います。

そして、自分の年金がいくらもらえるのか?

早い時期から理解する事が重要です。

 

 

 

平均的な年金受給額は

厚生年金の場合

■厚生年金は、生涯の年収に比例しますので、一概に年金額は言えませんが、モデル世帯で示されているのは、こんな感じです。

 

[夫は40年間会社員、妻は専業主婦]

●夫婦2人分で月額約22万円

 

 

国民年金の場合

■国民年金は、40年間払い続けた方で、月額約6万4千円

・夫婦で自営業であれば、2人で約12万円9千円

 

 

■1番いいのは、夫婦で厚生年金(旧の共済年金も含む)

・生涯収入により一概に言えませんが、2人で30~35万円程度

 

ご参考までに、老後のゆとりある生活費の金額はご存知ですか?

 

総務省が公表しておりますデータによりますと

月額で約35万円なんです。

 

ですので、若い時期に年金のしくみを理解し、老後の生活費を確保する為の準備が必要なのです。

 

遺族年金の最低知識を知る

■夫婦で国民年金の場合、ご主人に万一があった際、18歳未満の子どもがいないと遺族年金は支給されません。(正確には高校3年の3月31日まで)

 

 

■仮に、15歳や16歳のお子様がいても、18歳の年度の3月31日で、支給は解除になります。

 

つまり、仮に、夫婦で国民年金の場合は、万一を想定しての、お子様の教育費の準備、不足するであろう、生活費の準備は必要になります。

 

年金を増やす努力をすること

年金を増やす事はできるのか。

できます!

 

厚生年金であれ、国民年金であれ、できるのです。

フリーランスの方は、国民年金ですが、主に2つあります。

 

付加年金

毎月、僅か400円の保険料で、国民年金の上乗せができる制度です。

そして、僅か2年で払い込んだ保険料の元が取れます。

 

 

繰下げ請求

公的年金の受取り開始は、原則65歳です。

しかし、受取る時期を遅らせる事で、年金額を増額させる事ができます。

 

例えば70歳まで遅らせると、42%の増額です。

令和2年度の国民年金の満額支給が、年間で781,700円。

毎月65,141円。

 

これが92,500円になります。

 

 

 

気がつくのも、行動するのも、

早ければ、早いほど、いいのです!

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

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