児童手当が貯まった場合の運用手段とは

積立投資(iDeCo、積立NISA)

皆さん、おはようございます。

お金の極意」をお伝えするブログ。Vol.97

 

本日は「児童手当が貯まった場合の運用手段とは

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本日は「個別相談」からの事例をご紹介です。

 

 

児童手当」はご存知かと思います。

お子様がご誕生されてから、15歳まで、毎月、居住の市町村から支給される手当の事です。

 

原則、1人1万円ですが、3歳未満とお子様が3人以上の場合の3人目は金額が1万5千円になります。

 

実際は6月、10月、2月に4か月分が、まとめて支給されます。

 

多くの方は、この「児童手当」を学資保険で運用されております。でも、中々増えない・・・。

 

しかし、今回ご相談の方は、教育資金は、別枠で既に準備されておりました。

尚且つ、一旦ご主人の口座に振込まれた手当てを、全て、お子様名義の銀行の普通口座に入金されてました。

 

それが溜まり何と

100万円になってました!

 

さて、どうする。

 

このまま、0.001%の口座に残すのか?

 

はい、ここで私の出番がきました。

ご提案は2つです。

 

ジュニアNISA

ジュニアNISA」と聞いて、分かる人は分かる、分からない方は何の事??の世界ですね。

 

実は、この記事を書いている日に23歳の女性に聞かれました。

iDeCo」って何ですか??

 

という事で分かりやすく「ジュニアNISA」についてまとめます。

 

■0歳~19歳の方が利用できる投資の「非課税制度」の商品。

■「非課税」というのは運用益(もうけ)に対し税金がかからない事です。

■年間の運用金額は80万円

■「非課税」の運用期間は5年間

 

では、具体的に計算しますね。

[80万円を一括運用、利率5%複利]

●5年後 80万円+221、135円=1,021、135円

通常は221、135円に対して20.315%の税金がかかります。

221、135円×20.315%=44、923円

 

この44、923円を免除しますよ、というのが

ジュニアNISA」なんです。

 

具体的には「株式」や「公募投資信託」で運用できます。

 

では、ここからデメリットも紹介します。

■18歳まで引出はできません。

■金融機関の変更はできません。

■損益通算はできません。

■非課税期間が5年と短い

■資産配分の変更はできません

 

つまり表現が難しいのですが、「一発勝負」なのです。

 

えっ!何が??

 

●金融機関の選択

●ファンドの選択

はい、実は初心者には意外と難しい選択なのです。

 

ですので、私の出番なのです。

ご安心下さい。

 

変額保険

通常、変額保険は月払契約が主流ですが、「前納払」の制度があります。

 

つまり、10年分をまとめて払込む事ができます。

 

ジュニアNISA]と違い、長期の運用は可能です。

一方で「非課税」ではありません。

 

更に、注意点として、15歳未満の契約は死亡保険金の金額に上限があり、あまり大きな契約はできないのです。

 

例えば、某A生命の変額保険の死亡保険金額の上限は1,000万円です。

 

そうなると、月に1万円程度の保険料で引受限度になってしまいます。

 

という事で、「ジュニアNISA」にせよ、「変額保険」にせよ、様々な制限が生じます。

 

ですので、商品の特性を理解しながら複数商品での「分散投資」が大事になります。

 

しかし、初心者の方にはかなりハードルの高い選択になります。

 

ですので、「お金の専門家」の出番なのです。

 

知らないと損する、後悔するのが「お金の世界」なのです。

 

失敗しない為に、一緒に勉強しませんか。

 

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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

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