公的年金と私的年金の違いをわかりやすく解説

公的年金

知らないと人生を10倍損するお金のしくみ

<誰にでも分かる金融用語・金融商品辞典>Vol.1

公的年金と私的年金の違いをわかりやすく解説

 


本日は、ずばり「年金」です。

 

年金」とは、ある一定の年齢以降、一定期間、もしくは終身で毎月決まった金額が支給される制度です。

 

老後の生活には欠かせない重要な且つ、有難い制度です。

 

年金は大きく3種類あります。

紛らわしいのですが、しくみは全て違います。

併せて、使い方も違います。

公的年金とは

公的年金とは、支給額の一部に税金が投入されている制度です。

国民年金

主に自営業、専業主婦の方。

 

基本的に20歳以上の方は強制加入です。

保険料は自ら納める必要があります。

ちなみに、国民年金保険料は16,540円。(令和2年度)

厚生年金

会社員の方、公務員の方。

ですので、国民年金とは違い、20歳未満の方でも会社員の方は厚生年金に加入できます。

 

そして、保険料は給与から自動的に引かれます。

 

 

*ちなみに公務員の方の共済年金は2015年に厚生年金に一元化(統一)されましたので、現在の公的年金は2つです。

準公的年金(勝手に名称しました・・・)

準公的年金とは、支給額に税金は投入されてませんが、所得控除や社会保険料等控除等、国が推奨している制度。

 

正式には公的年金に区分されますが、年金の仕分けを分かりやすくする為に「準公的年金」とします。

 

国民年金基金

老齢基礎年金に上乗せする、公的な年金制度です。

 

なぜ、必要なのか?

そもそも、国民年金と厚生年金では、将来的に受給額で大きな差が出ます。

 

そこで、自営業やフリーランスの方が、将来安心した老後生活が送れるように、国民年金に上乗せして加入できるようにできた制度です。

 

ですので、加入できる方も限定されてます。

■20歳以上60歳未満の自営業、その家族。

■学生等の第1号被保険者

■60歳以上65歳未満の方

■海外に居住されている方で国民年金の任意加入されている方

 

 

確定拠出年金(企業型・個人型)

確定拠出年金とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金です。

しかし、金融庁の推奨もあり、国が税制面も含め支援している公的年金の上乗せ年金です。

 

*ちなみに個人型が「iDeCo」です。

■掛金が全額控除

■運用中も非課税

■60歳以降の払い出し時も一定金額まで非課税

 

 

小規模企業共済(個人事業の方向け)

言葉の通り、小規模な企業の経営者の方の退職金制度です。

■掛金は全額所得控除

■共済金の受け取りは一括・分割どちらも可能

■低金利の貸付制度も利用できる

 

 

 

財形年金貯蓄(会社員向け)

勤労者が会社の協力を得て、給与から一定額を天引きして行う、老後の資金づくりを目的とした積立貯蓄です。

 

財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。

 

目的は年金なので、年金以外の目的で払いだすと、非課税措置は使えません。

 

 

 

私的年金

私的年金とは、民間企業が国の支援を受けずに独自に開発した制度です。

公的年金とは別に、民間企業が主体となる「年金上乗せ制度」。

多くは、生命保険会社が販売してます。

個人年金

個人年金保険とは、生命保険会社が運営している私的年金です。

準公的年金のように、掛金の全額は所得控除できません。

 

しかし、個人年金保険料控除により、以下の金額まで控除が可能です。

■所得税:40,000円

■住民税:28,000円

 

 

変額個人年金

個人年金保険とほぼ同じです。

違う点は、支払った保険料の運用実績により、年金額が変動します。

 

 

尚、支払った保険料も、一定の条件を満たせば、個人年金保険料控除できます。

 

 

 

*細かく言えば、まだまだあるのですが、代表的な制度・商品のみ紹介をさせて頂きました。

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

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