国民年金の「免除制度」と「納付猶予制度」どう違うのか？

「知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」

＜誰にでも分かる金融用語・金融商品辞典＞Vol.4

国民年金の「免除制度」と「納付猶予制度」どう違うのか？

日本の年金制度は複雑です。

しかも、年金制度を学ぶ場所もありません。

しかし、理解しておかないと将来的に大きな損になるのです。

本日は、国民年金の「免除」と「納付猶予」はどう違うのか？

実は、大きく違うのです。

国民年金の「免除制度」と「納付猶予制度」とどう違うのか？？

正式には国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度です。

では、何が違うのか？

保険料を払わなくてもいい、という点では共通です。

しかし、大きな違いが将来的に生じるのです。

ご覧の通り、「年金額に反映」されるか否かという、実は一番大きな問題なのです。

ですので、まずは、「免除」に該当するかを優先的に検討するべきなのです。

納付猶予制度とは

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定以下の場合には、本人が申請提出し、承認されると、保険料の納付が猶予されます。

免除制度との違い

「免除」は、本人だけではなく世帯主や配偶者も含めて所得審査が行われます。

「納付猶予」は、学生やそれ以外の人（20歳以上50歳未満）といった比較的、将来的に追納が期待できる年齢層に限定し、納付を猶予する制度です。

所得基準は

（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円

＊つまり、「全額免除」と同じ基準なんです。

国民年金の免除制度のしくみをわかりやすく解説

収入の減少や失業等により、国民年金保険料を納める事が困難な方向けに、４つの保険料の免除制度があります。まずは、制度のしくみを理解し、活用する事が将来的に向けて大事なポイントになります。

nobu0824.com

2018.04.19

失業等による納税猶予の申請

失業した場合も、申請する事により、保険料の納付が猶予される場合があります。

但し、下記の書類が必要になります。

①雇用保険の被保険者であった場合

・雇用保険被保険者証の写しまたは雇用保険被保険者証離職票等の写し

②事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方

・厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し

・履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書

・税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し（税務署等の受付印のあるものに限る）

・保健所への廃止届出書の控（受付印のあるものに限る）

・その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

何もしない（未納）とどうなるの？？

「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」が受給できない可能性が生じます

年金は老齢基礎年金だけではありません。

■万一、不慮の事故で障害状態になった場合の障害基礎年金

■万一、一家の大黒柱が命を失った場合の遺族基礎年金

そんな時に、大きな保障となるのが、障害年金と遺族年金です。

「老齢基礎年金」を、将来的に受給できない可能性が生じます

人生100年時代。

日本人の平均寿命は伸び続けてます。

その老後生活の土台になるのが年金です。

ですので、今様々なご事情で「年金未加入」の方は、まずは、専門家にご相談される事をお勧めします。

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。