老後資金の準備はいつからが望ましいか

「知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol.109

 

老後資金の準備はいつからが望ましいか

 

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まずは老後に必要なお金を知ろう

人生100年時代を迎え、多くの方が、意識をされ始めてきました。

 

今自分が何をしなければいけないのか、

真剣に考えている方、

全く考えていない方、

何とかなるさ、と思っている方、

様々です。

 

一つ言える事は、これからは「自助」の時代です。

 

自己責任の時代です。

 

国が何とかしてくれるのは、本当に最小限の部分です。

 

ですので、まず大事な事は「老後に必要なお金を知る」事です。

 

まずは、夫婦２人世帯と単身世帯で見ていきます。

 

では、統計局家計調査2017年版のデータから

 

高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）

食料	64,520円
住居費	13,657円
光熱・水道	19,309円
家具・家事用品	9,419円
交際費	27,315円
保健医療	15,541円
交通・通信	27,550円
教養娯楽	24,960円
その他の消費支出	33,206円
消費支出合計	235,477円

では、以下３つの収入形態で、収支がどうなるのか

 

モデル世帯（夫40年会社員、妻専業主婦）

年金収入が約22万円と仮定。

１月の赤字額が15,477円。

 

では、65歳以降の赤字額はどうなるか。

生存年齢	赤字額累計
85歳	約371万円
90歳	約464万円
95歳	約557万円

つまり、仮に夫婦で95歳生存を想定した場合は、年金の他に約600万円の貯蓄が必要になります。

「この金額なら何とかなるか・・・」

 

夫婦で国民年金のみの場合

年金収入が約13万円と仮定。

１月の赤字額が105,477円。

 

では、65歳以降の赤字額は

生存年齢	赤字額累計
85歳	約2,531万円
90歳	約3,164万円
95歳	約3,797万円

「約4,000万円！ちょっときついかも」

 

夫婦で年金未加入の場合

65歳以降の赤字額は

生存年齢	赤字額累計
85歳	約5,651万円
90歳	約7,064万円
95歳	約7,770万円

「約8,000万円！！言葉が出ない・・」

単身世帯

食料	39,808円
住居費	20,169円
光熱・水道	11,028円
家具・家事用品	5,343円
交際費	15,292円
保健医療	6,720円
交通・通信	18,640円
教養・娯楽	19,230円
その他の消費支出	22,681円
消費支出合計	158,911円

厚生年金の場合

厚生年金の平均支給額は2018年の最新情報では147,927円です。

但し、男性と女性で大きく変わります。

 

男性で166,863円

女性で102,708円

 

ですので、女性の場合で収支がどうなるか。

１月の赤字額は56,203円。

65歳以降の赤字額は

生存年齢	赤字額累計
85歳	1,349万円
90歳	1,686万円
95歳	2,023万円

「約2,000万円、がんばるぞー」

 

国民年金の場合

2018年度最新情報では、国民年金の支給額の平均は約5万5千円です。

ですので、１月の赤字額は103,911円。

 

65歳以降の赤字額は

生存年齢	赤字額累計
85歳	約2,494万円
90歳	約3,117万円
95歳	約3,741万円

「約4,000万円、ちょっときついかも・」

 

年金未加入の場合

65歳以降の赤字額は

生存年齢	赤字額累計
85歳	約3,814万円
90歳	約4,767万円
95歳	約5,721万円

「約6,000万円、かなりきつい・・・」

 

ここまでで、実はポイントが３つあります。

 

①住む場所により、毎月の収支は大きく変わります。

仮に、賃貸アパート等に住まれ、賃貸料が5万円以上となれば、毎月の赤字額は更に拡大します。

 

②公的年金が最大のポイントです。

特に、国民年金だけの方、年金未加入の方は、早い段階での対策が必要になります。

 

③臨時費用は含まれておりません。例えば車購入費用、外壁塗装費用、リフォーム費用等です。

 

50代の老後資金準備

50代は老後資産を増やすラストチャンス

今、多くの企業が60歳以降も継続雇用で65歳まで仕事ができる環境が整ってきました。

 

しかし、60歳以降の賃金は50代に比べ7～8割程度。

 

中には５割程度まで引き下げられる方もおります。

ですので60代以降に資産を増やす事はかなり厳しくなります。

 

つまり、資産を増やすラストチャンスなんです。

 

50代は出費が多い時期

ちなみに、私は52歳ですが、大学生の娘がおります。

 

多くの50代がやはり教育資金のピークを迎えております。

併せて住宅ローンの返済もあります。

 

年間で100万円以上の臨時出費が続くのが50代の特徴です。

 

50代からでもスタートできる積立投資

実は私の開催する「マネーセミナー」に多くの50代の方もご参加をされております。

 

残念ながら、バブル期も経験され、更に根強く銀行預金をされている方も多いのです。

 

しかし、セミナーに参加された後で「積立投資」をされる方も増えております。

 

実際に、先日も57歳の方が初めて「積立投資」を開始されました。

 

40代の老後資金準備

40代の家計収支の3つの特徴

教育費の負担が増える年代

世帯主が40歳代以降の世帯は、子供が成長し、授業料、学習参考書代、仕送り金、塾の費用などの教育費の支出が増えます。

 

総務省統計局の平成28年度家計調査によると、40歳代の１年間の教育費は約45万円と、30歳台と比較し約29万円増加してます。

 

持ち家比率が77.2％

人生の中でも、一番高い買い物の１つが「住宅」です。

 

2015年の総務省統計局「家計調査年報」によれば、40代世帯の持ち家比率は77.2％です。

（40代で2人以上の世帯が対象）

 

ちなみに40歳未満で55％ですので、この40歳台はマイホームを検討し、ライフステージの大きな節目になる年代です。

 

40代の平均所得は高い

厚生労働省の「平成28年国民生活基礎調査」によると、40代の平均所得は671.1万円で、50代に次いで高いのです。

 

ちなみに30代では562.3万円ですので30代から40代にかけて、100万円以上所得が増えております。

 

40代で大事なポイント

（１）40代は教育費、住宅ローンと大きなお金が動きます。

ですので、特に住宅ローンについては、

 

①いかに金利負担を最小限にするか、

②保険の見直し、

③繰上げ返済の活用、

④住宅ローン減税の活用等が大きなポイント

になります。

 

（２）併せて、老後の準備もスタートしなけ

ればいけない年代です。特に、

①ボーナスの活用

②住宅ローン減税の活用

 

この資金をどのように活用するかにより、老後の生活に大きく影響します。

 

30代の老後資金準備

30代の家計収支の特徴

総務省統計局の平成28年家計調査によると、30歳代の特徴として、子供が誕生し、幼児のいる割合が多く、幼稚園や保育所、子供服など幼児関連費が他の年代に比べ多くなります。

 

年間で約22万円になります。

 

住宅取得が一番多い30代

国土交通省の平成28年度住宅市場動向調査によると、初めて住宅を取得する年代で一番多いのが30代です。

注文住宅で30代が48.9％、分譲戸建住宅で56.6％です。

 

その影響で総務省統計局の平成28年家計調査によると、１世帯当たり平均借入金額は全世帯の中で30代が一番多く866.2万円です。

 

30代の大事なポイントは補助金・児童手当の活用

30代で有難いのが、様々な補助金、手当です。

幼稚園・保育園であれば各自治体から補助金（多くの自治体が年収、子供の人数により計算さる）で支給されます。

 

また、お子様が生まれてから中学３年までは、児童手当（毎月１万円、３歳未満とお子様３人以上で１万５千円）が支給されますので、この貴重なお金をどのように活用するかが大きなポイントになります。

 

具体的な活用方法

変額保険の活用

変額保険は生命保険に投資信託の機能が付帯された金融商品で、何と０歳から契約ができます。

 

ですので、０歳から毎月１万円の投資が可能です。

 

この資金は教育資金として活用するべきです。

 

iDeCo、つみたてNISAの活用

iDeCoは年金の上乗せとして30代の方が最優先で活用すべき貯蓄手段です。

 

但し、60歳までは原則引き出しができませんので、同時進行でつみたてNISAの活用も大事です。

 

つみたてNISAは20年間運用益が非課税であり、且つ途中の引き出しも可能ですので、教育資金や住宅ローンの繰上返済にも活用できます。

 

老後資金の準備はいつからが望ましいか

本日の結論になりますが、「早ければ早い程いい」のです。

 

お金を増やす３つのキーワードをお伝えします。

 

長期・積立･分散

 

つまり、毎月、長期間で世界中に分散投資をする事です。

 

では、最後に具体的に見ていきましょう。

70歳までに3,000万円を貯める事を目標にします。

 

という事は70歳までは仕事をしましょう。

年金の受取開始も70歳にする事が前提です。

 

その根拠は、このブログで何度も書かせて頂きましたので、本日は省略します。

払込期間	３％	１％
２０ー７０歳	２１、５９４円	３８，５５８円
３０ー７０歳	３２、３９６円	５０，８５７円
４０ー７０歳	５１、４８２円	７１、４９２円
５０ー７０歳	９１、３８０円	１１２、９６９円

ご覧の通り。

流石に40歳を過ぎてから、毎月5万円の貯蓄はかなり厳しいです。

できれば、20代からスタートしたいですね。

 

なぜ３％か？

①GPIF（皆さんの年金保険料を一括で運用している独立行政法人）の過去16年間の運用利率は3.39％です。

 

②世界経済の成長率は、直近で3.7％です。

 

3％の運用は十分に可能です。

 

日本国内だけで運用すると増えない

①銀行の定期預金（１年）金利は0.01％

 

②日本の国債（10年）金利は0.05％

ですので、ほとんど増えません。

 

税金も大きい

上の表は、税引前で計算してますので、本来金融商品は運用益に約20％の所得税が引かれます。

 

ですので、非課税で使える金融商品は優先的に活用すべきなのです。

 

 

最大の問題はお金の教育

ここまで読んで頂ければ、早い時期から積立投資をしなければならない事が分かるはず。

 

しかし、ここで最大の問題なのです。

 

日本は「お金の教育」ができてませんので、具体的にどの金融機関でどの商品、ファンドで運用したらいいのか、分からないのです。

 

20代の若い時期に勉強し、行動する事が100年人生を笑顔で迎える一番大切な事です。

個別相談もご活用下さい。

個別相談に申込します

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。