老後費用を抑えるためには住居は賃貸?持ち家?

老後の生活・準備

皆さん、おはようございます。

毎週月曜日に発信する

知らないと損するお金のしくみ」Vol.110

 

本日は「老後費用を抑えるためには住居は賃貸?持ち家?」

 


老後の住居 3つの選択肢

日本人の平均寿命は伸び続けております。

そして、長生きする最大のリスクは、やはり「お金」の問題です。

 

特に、年金を何歳から請求するのかという問題と併せ、「どこに住むのかと」という事が実は大事な検討事項になります。

 

選択肢は大きく3つです。

パターン1:持ち家

持ち家でも、更に2つの選択肢があります。

(1)自宅

(2)分譲マンション

 

パターン2:賃貸

賃貸でも更に3つの選択肢があります。

(1)民間アパート

(2)公営住宅

(3)老人ホーム、高齢者向住宅等

 

パターン3:2世帯、3世帯住宅

お子様や孫達との共同生活になります。

 

老後に持ち家に住むメリット、デメリット

最大のメリットは安心感

仕事を退職し、年金生活が始まると、間違いなく収入はダウンします。

 

その中で、家賃の支払いがない、という事が最大のメリットになります。

前提条件として、退職までに、住宅ローンの支払いを完済している事です。

 

更に持ち家があれば、将来的な活用手段が3つあります。

 

住み易いように、自由にリフォームできる。

 

老後資金が厳しければ「リバースモーゲージ」で資金の調達ができる。

*詳しくは5月11日付のブログをご参照下さい。

https://wp.me/p9sIES-CK

 

自分の子供に資産(家)を残す事ができる。

更に、住宅ローンを組まれる方には様々な優遇策や制度があります。

 

例えば

3-1.住宅ローン減税

(10年間、年末の住宅ローン残高の1%が還付されます)

 

3-2.団体信用生命保険:住宅ローンを返済中に万一の事態が発生しても、団信でローンは完済します。

 

最大のデメリットはメンテナンス費用

平均寿命が伸びる、という事は、持ち家に長く住み続けるという事です。

 

そうなると、必然的に外壁塗装水回りのリフォームが退職後、1回、2回と発生します。

 

併せて、80歳を超えると介護になる確率が高くなり、介護生活を始める為に、バリアフリー住宅への改修工事が発生する可能性が高いのです。

 

つまり、100万円単位での臨時支出が続く可能性が高くなります。

 

ですので事前の資金準備も必要になります。

 

老後に賃貸に住むメリット、デメリットは

最大のメリットは気軽に暮らせる事

以外と思われるかもしれませんが、持ち家ですと、定期的なメンテナンスの支払い、近所付き合い、更に北海道ですと、冬場の除雪等、高齢者には面倒な事が増えます。

 

賃貸ですと多くがなくなり、自由に気軽に暮らす事ができます。

 

更に、最近は自宅を相続する人がいなく「空き家問題」が全国の多くの自治体でも問題になってますが、資産がなければ、その心配もありません。

 

最大のデメリットは家賃の支払い

やはり、年金生活の中で、毎月決まった家賃を払い続けるという事は大変な事です。

 

更に賃貸住宅であれば、更新料を請求される場合もあります。

 

一般的には、契約期間が2年で、契約更新の都度に更新料が発生します。

 

更に、持ち家の場合と比較して、国の優遇策を受ける事はできない事も大きな違いです。

 

特に、持ち家の場合は「住宅ローン減税」という優遇策があり、税金還付を受ける事ができます。

 

一般住宅であれば、最大で10年間、400万円の控除が可能です。

 

残念ながら、賃貸住宅には、このような優遇策はありません。

 

2世帯、3世帯住宅のメリット、デメリット

実は、私が秘かに推奨しているのが2世帯住宅なのです。

 

総合的なメリットが多い2世帯住宅

お金の面でのメリット

多くは息子夫婦か娘夫婦との2世帯住宅になるかと思います。

 

そうすると、生活費、固定資産税、車維持費、メンテナンス費用等々共同負担する事で大きな削減効果があります。

 

子供のメリット

今や、夫婦でお仕事をされている家庭が増えており、女性の就業率は約72%です。

 

その結果、必然的に出てくる問題が「待機児童問題」です。

 

仕事をしている時間に子供をどこに預けるのか。

2世帯住宅であれば、解消できます。

 

孤独死対策

最近増えているのが「孤独死」で、誰にも看取られずに亡くなってしまうケースが全国的に増えております。

 

その原因は、当然なんですが、「1人暮らしの高齢者」が毎年増え続け、今600万人を越える65歳以上の高齢者が「1人暮らし」なのです。

 

それを防ぐ最大の方法は「2世帯住宅」だと確信します。

 

認知症対策

認知症で記憶に残るのが、2007年の「JR東海での認知症徘徊事故」です。

 

事故の詳細は省略させて頂きますが、仮に同居の家族が認知になり、徘徊を始めた場合、1人の人間で認知家族を見守る事は限界があります。

 

やはり、家族は多い方がいいのです。

 

介護対策

認知症にも関連しますが、最近は「老老介護」も大きな問題になっております。

 

高齢者同士が身体面、精神面、金銭面において支えあう事は限界があります。

 

やはり、頼りになるのは自分の子供ではないでしょうか。

 

そういう意味でも「2世帯住宅」は重要な解決策になります。

 

2世帯住宅の最大のデメリットは親子間の心の問題

親子2世帯の暮らしが始まると、当然お互いの協力体制が必要になります。

 

それは、単に経済的な面に限らず、家事・育児の問題、食生活や掃除洗濯。

 

そして、嫁姑の問題にまで発展します。

 

共同生活をする、という事は、今までの生活スタイルを変えたり、時にはプライバシーを返上しなければいけない場面も出てきます。

 

つまり、「親子間の心の問題」が最大のデメリットであり、ストレスが発生する可能性も高いのです。

 

老後の生活費を抑えるためには

まず、『老後の住む家』に関しては結論はありません。

 

なぜなら「経済的な問題」が全てではないからです。

 

但し、やはり経済的な部分は避けて通る事はできません。

 

そこで、大事なポイントを書かせて頂きます。

 

年金の受取金額を増やす手段を早い時期に理解する

一番大事な事は、やはり年金です。

 

何もしない、何も知らなければ普通の年金額しかもらえません。

 

そこで、どうすれば少しでも多くの年金が確保できるのかを知る事です。

 

特に大きいのが「繰下請求」です。

 

通常、65歳に請求する年金を70歳請求に変更する事です。

 

変更する効果は、何と42%の年金額増額です。

 

仮に、夫婦で65歳から毎月22万円受取れる場合、「繰下請求」する。

その結果、年金額が31万2,00円に増えるのです。

 

毎月の年金の金額が92、000円増えるのです。

 

その為に大事な事は2つ

①70歳まで働いて、安定した収入を確保する。

 

②健康管理を徹底する。

 

早い段階で住む手段を決める事

持ち家がいいのか、賃貸がいいのか、そして、私が推奨する2世帯住宅がいいのか、決めるのは自分です。

 

決めたら後は実行するだけです。

 

決めたら、具体的なスケジュールと実行

どの家に住もうがお金はかかります。

 

では、具体的にどのような費用が発生するのか、誰と住むのかいつから住むのか

 

具体的に検討し準備を進める事です。

 

特に、持ち家の場合は、遅くとも30代で住宅を購入し、65歳までには住宅ローンを完済する事が大事です。

 

持ち家は費用を抑える手段がたくさん

住宅ローンを組む場合は、費用を抑える、税金還付等やるべき事はたくさんあります。

 

具体的には

①住宅ローンの金利手数料を徹底比較し、費用削減。

 

住宅ローン減税の活用方法。

 

③住宅ローンの繰上返済を計画的に行う。

 

火災保険で無駄な補償を削る。

 

費用を抑えるより大事な事はお金を増やす事

毎月1万円の生活費を削減する事は割と難しい事です。

 

それより大事な事は、月に5,000円の「積立投資」を20代からスタートする習慣をつける事です。

 

余裕があれば、追加で5,000円、年収アップで更に5,000円。

 

その繰り返しです。

 

たかが、5,000円でも、仮に3%で運用できれば、40年間で460万円(税引前)

払込金額の1.9倍になるのです。

 

住宅ローンがあるからこそ、強きの「積立投資」が必要なのです。

 

結論はやはり「お金の勉強」

住宅ローンにせよ、貯蓄にせよ、年金にせよ。

正しい知識がなければ、生涯で数百万~数千万円の損得が発生します。

 

結果的に現役時代に年収の高い方が「老後破産」するケースが増えているのです。

 

そうならない為に、20代、30代の若い時期に「お金の勉強」をする事です。

 

それが、100歳人生を笑顔で送る為の最大の手段になります。

 

その次が「住む家の選択」になります。

 

この順序を間違えたら、将来的に大きな損害になります。

 

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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

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