フリーランスの老後に必要な自己資金は４０００万円！工面する方法は？

「知らないと人生を10倍損するお金の仕組み」Vol.111

 

フリーランスの老後に必要な自己資金は４０００万円！工面する方法は？

 

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フリーランスの老後に必要な自己資金はいくら？

ランサーズ株式会社のフリーランス実態調査2018年版によると、フリーランス人口は1,119万人です。

 

人口に占める割合は１７％となりました。

尚、フリーランス人口の過去４年の成長率は、アメリカの成長率8.1％に比べ約3倍となる22.6％です。

 

今後も、フリーランス人口は伸びそうです。

 

一方で、フリーランスの方の老後の生活費はいくら必要なのか。

 

仮に65歳までお仕事をされ、65歳から年金のみで生活をされる場合は、ずばり

4,000万円必要なのです。

 

国民年金の現実

厚生労働省の発表によりますと、かつては60％を切っていた国民年金の納付率は2016年度で65.0％。

 

５年連続改善されているようです。

 

尚、ご参考までに会社員、公務員の方が対象の厚生年金は、98.6％です。

 

では、実際に国民年金に40年間加入し、保険料を払い続けた場合に65歳から支給される年金額は2018年度で779,300円で月額に換算すると

 

64,942円です。

 

一方で、2016年度の国民年金の平均支給額は55,464円と満額に対し-9,478円となっております。

 

老後の生活費は

総務省家計調査2017年版によれば、60歳以上の単身無職者の生活費は142,198円です。

 

つまり、あくまで平均で試算をすれば、月の赤字額が86,734円です。

 

今女性の4人に1人が95歳まで生存をされておりますので、65歳から95歳までの収支を試算すると、赤字額の累計は

 

約3,123万円になります。

 

更に、厚生労働省の「介護給付費実態調査月報」によると、85歳以上になると、60％の方が介護認定を受けられてます。

 

特に配偶者のいない女性になると80歳以上の方で約75％と確率が高くなっています。

 

では、介護になった場合の費用（自己負担）はいくらかかるのか。

 

生命保険文化センターの調査によると、初期費用と毎月の費用を合計すると平均で

約526万円です。

 

更に、自動車保有の方であれば、買換え費用、維持費用等、臨時費用は欠かせません。

 

 

そうすると、約4,000万円は必要になるのです。

 

70歳まで仕事する事で自己資金は3,000万円に！

老後資金に4,000万円必要というのは、あくまで65歳まで仕事をされ、65歳から国民年金を受給する場合です。

 

これが、70歳まで仕事をされ、年金も70歳からの受給にすれば、約1,000万円、自己資金は削減できます。

 

その大きな根拠が年金の繰下請求なのです。

 

 

繰下請求で年金は42％増額！

本来65歳から年金を請求できます。

 

但し、健康で仕事もでき、安定した収入が確保できるのであれば、年金の請求を5歳遅らせて70歳に請求をする事もできます。

 

これを「繰下請求」と言います。

 

5年間請求を遅らせる代わりに、本来受取れる年金額に1月当たり0.7％の増額になります。

 

5年間ですと42％の増額になるのです。

 

本来、月55,464円の年金額が78,758円になります。

 

そうすると、86,734円だった毎月の赤字額が63,440円まで縮小。

 

70歳から95歳までの赤字額累計も約3,120万円から約1,,900万円まで縮小されます。

フリーランスの老後を支える公的年金制度

国民年金基金

国民年金だけでは不安という方がほとんどです。

 

ですので、厚生年金や共済年金受給者との年金格差を解消し、国民年金を補完する制度として1991年にできたのが国民年金基金です。

 

任意加入で月額68,000円まで加入でき、全額社会保険料控除の対象という事が大きな特徴です。

 

実際の加入形態は「地域型」と「職能型」の２種類がありますが、事業内容は同じです。

 

給付は老齢年金と遺族一時金の２つです。

●加入は口数制で、年金額や給付の型は自分で選択できます。

 

●１口目は、終身年金Ａ型（15年間保証）

Ｂ型（保証期間なし）のいずれかを選択します。

 

●２口目以降は７つのタイプから選択をします。

 

付加年金

以外と知られていなく、手軽に活用できるのが「付加年金」です。

 

国民年金の保険料に月額400円を上乗せし、将来の受給年金額を増やすシンプルな制度です。

 

実際に受給できる年金額は年間で「200円×付加保険料の納付月数」になります。

 

例えば、40年間払い込んだ場合、納付月数は480カ月になりますので年額で96,000円が国民年金（基礎年金）に上乗せされます。

 

金額だけ見ると「大した事ないでしょ」と思うかもしれません。

 

が、実は払込が僅か2年で元が取れる。

 

長生きすればする程お得な隠れた制度が「付加年金」なんです。

では、具体的に。

 

付加保険料を2年間掛けたとします

■付加年金保険料は

400円×24＝9,600円

 

■受取る年金上乗せ額は

200円×24×2年＝9,600円

 

付加保険料を10年間掛けたとします

■付加年金保険料は

400円×120＝48,000円

■受取る年金上乗せ額は

200円×120×10年＝24万円

 

つまり、払い込んだ保険料の5倍です！

 

これが20年ですと１０倍！

30年ですと１５倍！！

40年ですと２０倍！！！

 

付加年金に加入できるのは、国民年金の第１号被保険者（保険料免除者・国民年金基金加入者を除く）、農業者年金加入者、及び任意加入被保険者であり、第２号被保険者である会社員や公務員の方は加入ができません。

 

また、この付加年金は国民年金とセットですので、老齢基礎年金の受給権がないと付加年金も支給されません。

 

国民年金基金と付加年金の違い

どちらも、国民年金の上乗せ制度として国が認定した制度ですが、様々な違いもあります。

 

毎月の払込が掛金なのか、保険料なのか

国民年金基金は掛金（口数制度）で、金額は自分で選択できますが、最高で68,000円です。

 

付加年金は、保険料で、金額は一律月額400円です。

 

制度の主体者、内容の違い

国民年金基金は都道府県ごとに設けられた地域型国民年金基金、あるいは職種ごとに設けられた職能型国民年金基金の何れかに加入します。

 

そして、将来の年金は終身年金か確定年金であり、国民年金とは別枠で支給されます。

 

付加年金は日本年金機構が運営主体であり、将来の年金は、国民年金に上乗せした形で支給されます。

 

途中脱退の違い

国民年金基金は、途中脱退ができません。

 

しかし、付加年金はいつでも脱退できます。

 

国民年金基金・付加年金の注意点

基本的に同時加入はできませんので、まずは自分がどちらの制度に適しているのかの判断が必要です。

 

国民年金基金は、設立当初は、予定利率が5.5％でスタートし、加入者も順調に増え続けました。

 

しかし、その後、予定利率は下がり続け、現在は1.5％です。

 

インフレには対応してませんので、将来的に物価上昇が続いた場合は、実質的な年金額は低くなります。

 

更に、商品内容が複雑なので、長生きできなかった場合に総支給額が低くなる場合もあります。

 

付加年金は、シンプルな制度ではありますが、加入者が限定されている事。

 

併せて国民年金保険料を払っている事が前提になります。

 

更に、国民年金基金と同様に、インフレには対応しておりません。

受取る年金額は固定されます。

 

フリーランスの老後対策におすすめの方法

20歳と同時に準備して頂きたいのが４つ。

 

１つが「付加年金」ですが、残りの３つをご紹介です。

iDeCo

確定拠出年金の個人型で、「日本版４０１Ｋ」とも「iDeCo」とも呼ばれております。

 

年金の上乗せだけを検討するのであれば、今の時代の最強商品といえます。

 

●毎月の掛金は全額所得控除

●運用中は全額非課税

●60歳以降の受取時も年金にせよ、一時金にせよ、一定金額までは非課税です。

 

運用成果によっては、5％～10％程度は可能です。

 

但し、問題はせっかくiDeCoに申込をしても、ファンドの選択ができない方が多いのです。

 

つまり、日本は「お金の教育」ができていない国ですので、独自でファンドを選択でき、高いリターンを確保できる方は、加入者全体の１割もいないのが現状です。

 

制度はよくても使いこなせないのです。

 

＊興味ある方は、こちらの記事を

 

 

変額保険

iDeCoと並び、今の時代の注目商品が「変額保険」です。

 

iDeCoと違い、税制面のメリットはありません。

 

しかし、０歳から加入できる「長期複利運用」商品です。

 

死亡保障付で10年以上の払込で、以降は途中解約もできますので、老後資金に限定されず、教育資金や住宅資金にも活用できます。

 

興味ある方は、こちらの記事を

 

 

米国ゼロクーポン債

多くの証券会社が販売をしない、隠れた有力商品です。

 

詳しくは、下記の記事を参照下さい。

米国ゼロクーポン債とは

 

 

ポイントはより早く始める事

iDeCoにせよ、変額保険にせよ、一番大事な事は早く始める事です。

 

では具体的に20歳からスタートした方と40歳からスタートした方で、同じ運用成果だった場合を比較します。

 

iDeCo　運用利率5％で試算

20歳～60歳まで毎月1万円

⇒払込総額480万円が1,488万円

＊返戻率310％

 

40歳～60歳まで毎月1万円

⇒払込総額が240万円が407万円

＊返戻率169％

変額保険　運用利率6％で試算

20歳～70歳まで毎月１万円

死亡保険金は911万円

⇒払込総額が600万円で2,451万円

＊返戻率408％

 

40歳～70歳まで毎月1万円

死亡保険金は445万円

⇒払込総額が360万円で761万円

＊返戻率211％

 

結果は厳然と出ます。

 

時間を味方にする事が最大のポイントです。

 

しかし、残念ながら、日本人の約52％は銀行で運用されています。

 

●銀行の普通預金金利　0.001％

●銀行の定期預金金利　0.01％

 

ですので、時間を味方にできても、運用方法を間違えれば増やす事はできません。

 

 

そこで、更に大事な事は「お金の勉強」です。

 

年金も含めて、お金を増やす正しい知識を早い時期に学ぶ事です。

 

「個別相談」も受付しておりますので、お気軽に活用下さい。

 

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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。