学資保険はおすすめしない!代わりの金融商品は何があるのかを解説

教育資金・児童手当

知らないと人生を10倍損するお金のしくみ

<誰でも分かる金融用語・金融商品辞典>Vol.20

 

学資保険はおすすめしない!代わりの金融商品は何があるのかを解説


学資保険とは

学資保険」とは、子どもの教育資金を確保するための保険。

 

加入率の高い学資保険

私のセミナー参加者で若い方がいれば必ず聞きます。

学資保険入ってますか?」

 

ほとんどの方が「はい、入ってます」

 

やはり、大事なお子様の教育資金の準備という事で、お子様が生まれてから、すぐに準備をされている方が多いのが、日本の文化にもなっているようです。

 

また、生命保険の見直しで証券を見せて頂く時も、多くの方が学資保険で準備をされています。

学費保険の特徴

保険会社により、商品設計に違いはありますが、大きく2つのタイプに分かれます。

 

1.お子様の成長に合わせて祝い金が受取れるタイプ

2.大学入学時にまとめて受取れるタイプ

 

*共通事項として、契約者(通常はお父さん)に万一の事態が生じた時に、以後の保険料の払込は免除になる場合が多いです。

 

学資保険のメリット

計画的に貯蓄ができ、安全性が高い

今の金利情勢だと銀行預金よりは高く、且つ安全性も高いので、計画的に教育資金の準備ができます。

 

万一の際も安心

保険契約中、突然の事故等により契約者に万一の事態が生じても、以後の保険料の払込が免除され、保障は継続されます。

 

学資保険のデメリット

運用成績が悪い

各保険会社は「返戻率○○%です」と宣伝をされております。

この表現が誤解を与えております。

 

返戻率とは、期間が長ければ長い程、高くなるのは当たり前なのです。

 

例えば、100万円のお金が110万円になりました。

単純に返戻率は110%になります。

 

では年率は何%なのか??

残念ながら、ここ数年で公開している保険会社を見た事はありません。

 

なぜ、やらないのか?

 

返戻率が110%でも、

期間が1年であれば、年率は10%

期間が10年であれば、年率は1%

期間が20年であれば、年率は0.5%

 

大事なのは年率です。

 

では、具体的に検証しましょう。

 

ネットで評判の高い某生命保険会社の学資保険です。

■月の保険料:15,970円

■払込期間:15年間

■払込総額:2,874,600円

■受取総額:300万円

■受取率:104.3%

 

では、年率は??

 

ちなみに、毎月15,970円を15年間0.57%

運用すれば300万円になります

 

そうなんです。

0.57%なんです。

 

魅力ありますか??

 

なぜ、学資保険は利率が低いのか

今の日本の財政状況は説明するまでもありません。

毎年国債を発行して財政を運営しています。

 

では、その国債誰が買っているのか?

個人投資家?

外国人投資家?

 

残念ながら

41%は日銀

38%は銀行と保険会社です。

 

なぜ、保険会社が大量に買っているのか??

 

国は金融機関を保護します。

それと引き換えに、金融機関にほぼ強制的に国債の購入を義務付けております

 

では、国債の利率は何%なのか??

 

日々、変動しますが、新発国債で0.045~0.060%

 

最低保証で0.05%確保できるものの運用できる利率ではありません。

 

 

ですので、日本の生命保険会社の運用資産の主要が国債なので、結果的に、国債自体の利率が上がるのか、日本の財政が急激に好転しない限りは、今の状況は、日本の構造上の問題として続きます。

 

果てしなく・・・。

 

そこで、運用を続けますか・・・。

 

学資保険以外に何かあるのか

あります。

キーワードは2つ。

 

時間を味方につけること

お子様が生まれる前から準備できる究極の教育資金の準備手段は「マネーセミナー」でお伝えしております。

0歳からできる投資!なぜ必要なのか?わかりやすく解説です!』↓

 

 

つまり、なるべく早く始め、長く続ける事です。

 

世界に分散する事

世界経済は2000年以降、順調に成長しております。

日本国内だけで投資をするのではなく、資産を世界に分散する事です。

 

下記の記事も参考にして下さい。

分散投資とは具体的に何を分散するのか?わかりやすく解説します

以上の2点です。

 

具体的な金融商品は

今、金融商品は、証券、生命保険、外貨建商品等、たくさんあります。

しかし、残念ながら完璧な商品は存在しません。

ですので、リスクとリターンのバランスを考えながら、複数商品に分散をする事です。

 

ほんの一部ですが、紹介をさせて頂きます。

 

つみたてNISA

運用益が非課税であり、幅広い目的に対応できる金融庁の推奨商品です。

 

変額保険

最低でも10年以上の積立投資期間は必要ですが、死亡保障を兼ね備えた投資商品です。

 

どの金融商品にもメリット、デメリットはあります。

ですので、商品の特徴を理解した上で、複数商品に分散をする事です。

 

個別相談もご活用下さい。

特に、金融商品は複雑です。

納得できるまで、何度も確認する事です。

個別相談に申込します

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

コメント

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