年金制度が破綻する確率が０．１％以下である根拠とは

「知らないと人生を１０倍損するお金のしくみ」Vol.112

 

年金制度が破綻する確率は０．１％以下である根拠とは

 

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若い方を中心に誤解の多いのが「公的年金」。

 

「保険料が高いから払いたくない」という気持ちは理解できます。

しかし、「年金制度は崩壊するでしょ・・」との発言には「お金の専門家」として黙って見過ごす事はできません。

 

お金の教育をしない日本。

 

正しい情報、正しい知識を地道にお伝えする事が大事であり、本日は「年金制度が破綻する確率は0.1％以下の根拠」について書かせて頂きます。

公的年金破綻のリスクはどれくらいあるの？

結論からお話ししますと、日本国家が破綻した時は、流石に年金制度が破綻しますが、それ以外の理由で破綻する可能性はありません。

 

ですので、確率はズバリ0.1％以下。

 

言葉を言い換えれば、年金制度を破綻させてはいけない。

 

年金制度を守る事は、政治家の1番大事な仕事であり、保険料を納めるのは、国民の義務です。

 

ですので、国民全体で守る義務があるのです。

 

但し、少子高齢化、生産年齢人口（15歳以上65歳未満に該当する人口）の減少もあり、年金制度の給付の見直しは避ける事はできません。

 

年金制度が破綻しない理由

2014年の年金の財政検証結果

４年前に厚労省から公表された財政検証。

専門家の中でも賛否は分かれましたが、確実に言える事は２つ。

 

①年金制度は直ちに破綻するものではない。

②一方で何もしなくても安心できる状況ではない。

 

以上の２点は全国民共通の認識ではないでしょうか。

2016年度厚生年金・国民年金の収支決算

■公的年金制度全体

収入総額　53兆5,019億円

（内保険料約35兆、国庫約12兆）

 

支出総額　51兆6,526億円

収　　支　　1兆8,493億円

 

■年金積立金（時価ベース）

185兆8,241億円

（＋11兆1,080億円）

 

＊国庫負担に助けられている面はありますが、収支は黒字。

積立金も増えています。

 

2017年度第３四半期年金積立金運用状況

＜2017年度第３四半期＞

■期間収益率　＋3.92％

■期間収益額　＋6兆549億円

 

＜2001年度～2017年第3四半期＞

■期間収益率　＋3.39％

■期間収益額　＋68兆9,822億円

 

つまり、短期的視点から見ても、長期的視点から見ても、年金積立金は順調に増えております。

政府が年金制度を維持するためにやっていること

5年に１度の財政検証

前回は2014年に行われました。

厚労省から、将来の年金額に大きく影響する経済の前提を8ケース想定で公表されました。

 

公表結果を見れば、今後どのような対策を講じるべきなのか明らかであり、年金問題は党派を超えて議論すべき問題です。

 

また、民間人、専門家も含めて、国全体で取り組む問題です。

次回は2019年。

 

つまり来年です。

2016年の年金改革法

成立した年金改革法の正式名称は「公的年金制度の維持可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律）

 

以下、5つの概要が決定し、一部は施行されています。

 

①短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進

500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能としました。

 

②国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除

 

③年金額の改定ルールの見直し

 

④年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し

 

⑤日本年金機構の国庫納付規定の整備

 

年金以外にも資金確保の道を

公的年金だけでの老後生活はかなり厳しい

このブログでも何度も書かせて頂きました。

まずは、今の年金生活者の実態を確認しましょう。

 

総務省の2017年家計調査年報（2018年2月16日公表）によりますと、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の、平均的な１カ月の生活費は約26万円強。

 

それに対して収入は約21万円弱。

 

つまり、約5万5千円の赤字です。

ですので、これから公的年金を迎える人たちは、公的年金以外にいくら必要なのか。

早い時期から考え、準備をしなければならないのです。

 

併せて、上記の前提は、あくまで平均的な年金を受取れる方の収支です。

 

そもそも、年金未加入の方、国民だけの方は更なる上乗せの準備が必要なのです。

 

公的年金がどれだけ効率がいい制度なのか理解する

国民年金だけで検証してみましょう。

 

国民年金保険料は2018年度現在いくらなのか？

月16,340円です。

 

仮に20歳から60歳まで、保険料が変わらず40年間収めた事を前提にします。

すると、払込保険料の総額は7,843,200円になります。

 

一方で、65歳から受取る年金額は、2018年度で月で64,941円です。

 

仮に平均寿命まで生存したと仮定すると男性が81歳、女性が87歳。

 

生涯で受取る年金額の総額は

■男性　　　12,468,672円

■女性　　　17,144,424円

 

 

つまり、返戻率で計算をすれば

■男性　　158.97％

■女性　　218.58％

となります。

 

年金は終身保障になりますので、長生きをすればする程お得な制度です。

 

しかも、それだけではありません。

 

遺族年金や障害年金等の万一の際の保障や、保険料を納めるのが困難な時の免除制度や猶予制度。

 

更に年金額を増やす手段も様々あるのです。

 

大事な事は早い時期から「年金の勉強」をする事です。

具体的な資金確保の方法とは

iDeCo

国も税制面で後押しをする老後資金を準備するための積立投資です。

 

毎月5,000円以上から金額設定ができます。

毎月の掛金は全額所得控除ができます。

 

一方で、途中での払出しはできませんので、ご注意下さい。

 

変額保険

生命保険に投資信託の機能が付帯されています。

 

iDeCo違い、税制面の優遇措置はありませんが、株式を中心に、死亡保障を確保しながら、高い運用成果も期待できます。

 

5月17日のブログでも紹介をさせて頂きました。

『変額保険』

 

米国ゼロクーポン債

５月１６日のブログでも紹介をさせて頂きましたので、ご参照下さい。

『米国ゼロクーポン債』

毎月１万円からスタートできる、低金利時代の最強の安全効率のある商品になります。

 

まとめ

年金の事、老後資金の事に関しては、語りきれない位にたくさんお伝えしたい事があります。

このブログや「マネーセミナー」でも毎回お話しをさせて頂いてますが、それでも足りないのが現実。

 

基本は、やはり「公的年金」なんです。

 

自分の年金を何歳から受給すれば、いくらもらえるのか。

 

これを理解した上で、では、年金額を増やす手段はないのか。

一度専門家に相談してみて下さい。

 

私の推奨は「繰下げ請求」です。

本来、６５歳から受給できる年金の請求を７０歳以降にする事です。

 

その為に大事な事は３点です。

１．健康管理の徹底

２．７０歳まで働く

３．お金の勉強

 

以上の３点をしっかりされる方は、老後破綻する事はありません。

１つでもできていない方は、まず行動です。

 

私がお手伝いできる事は、３の「お金の勉強」です。

 

金融実務30年の経験から、皆様１人１人に最適なアドバイスをさせて頂きます。

 

 

お金に不安な方は「個別相談」をご活用下さい。

 

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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。