民間の介護保険が必要な理由を解説

生命保険・介護保険

知らないと人生を10倍損するお金のしくみ

<誰でも分かる金融用語・金融商品辞典>Vol.28

 

民間の介護保険が必要な理由を解説

 


民間の介護保険とは

民間の介護保険」とは、一定の介護状態になった場合に、民間の生命保険会社から給付を受ける事ができる保険商品です。

 

民間の介護保険が必要な理由

昨日は、公的介護保険について書かせて頂きました。

その問題点として、増え続ける介護認定者を支える生産年齢人口(15歳~64歳の人口)の減少が続くのであれば、制度の現状維持は難しく、自己負担割合の引き上げ、サービスの見直し等が、今後の議論になっていきます。

 

つまり、公助から自助の時代への転換期にきております。

 

一方で、老後生活の実態はどうなのか?

残念ながら、今現在の高齢者の生活収支は毎月5万5千円の赤字なのです。

 

65歳以降の生活費が赤字状態が続き、更に平均寿命が伸び続ける中で、80歳を超えると、介護認定をされる割合が一気に上昇し、80代後半になると、男性の3人に1人女性の半数近くが公的介護保険を受給しております。

 

 

では、介護状態になり、現状の1割~2割負担で介護サービスを受けた場合の自己負担の合計がどれ位かかるのか?

 

約547万円です。

 

 

詳しくは、下記の記事をご参照下さい。

「老後の医療費と介護費の自己負担額を紹介」

老後の医療費と介護費の自己負担額を紹介!
老後の医療費と介護費が一体どれ位かかるのか。そして、その準備手段とは何がいいのか。共通する事は若い時期に学び、実行する事です。特に年金の事、お金を増やす手段を知る事です。

 

ですので、老後資金だけでも不足。

プラスで介護費用の自己負担が加われば、待っているのは老後破綻の現実なのです。

 

 

それを防ぐ、最も、効率的な防衛策が民間の介護保険になります。

 

民間の介護保険のしくみ

民間の生命保険会社が独自で商品開発をしておりますので、商品内容は各社違います。ではどこが違うのか、3つの観点からご紹介をさせて頂きます。

介護認定基準

多くの保険会社が採用しているのが、2つの基準です。

どちらかに該当すれば、保険金を受取る事ができます。

 

1.公的介護保険に連動

ポイントは、公的介護保険の要介護2なのか3なのかです。

2と3では大違いなのです。

要介護3はハードルが高いのです!

 

2.独自基準

独自基準がない会社もありますが、最近は多くの保険会社が独自基準を設定してます。

ポイントは歩行・入浴・排泄・食事・衣服の着脱ができるのか、介助が必要なのか等になります。

 

保障内容

主に、下記の3パターンに分かれます。

1.一時金を受取って、契約終了。

 

2.年金で受取る。

①終身で受取る

②期間確定年金で受取る

 

3.一時金と年金の併用、選択

 

独自保障、独自サービス

例えば、G社では、米ドル建での介護保障付終身保険を販売。

死亡保障三大疾病にも備える幅広い商品設計をされております。

 

M社では、年金は5年確定終身年金の選択、一時金は1倍型2倍型4倍型の選択が可能です。更に、独自サービスとして、電話による健康・医療相談や暮らしの相談、介護相談を無料で受ける事ができます。

 

O社では、終身保険に「介護前払費用特約」を無料で付帯でき、公的介護保険の「要介護4」または「要介護5」の状態になれば、死亡保険金の前払いとして、介護一時金を受取る事ができます。

 

まとめ

最後に、この民間の介護保険は必ずしも必要な保険ではありません。

 

優先順位は、まず老後の生活費であり、その生活費に最初から医療・介護費用も含めて準備する事ができれば、必要はありません。

 

しかし、現実はそこまで準備できない方が多いのと、準備する手段を知らない方が多いのが現実なのです。

 

その為に、必要なのが、「お金の勉強」なのです。

 

 

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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

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