札幌のFPが教える、30代がこれからの人生に必要なお金

老後の生活・準備

皆さん、おはようございます。

お金の極意をお伝えするブログ」Vol.118

 

本日は「30代の皆さんへのメッセージです

 


20年で大きく変わった30代の人生。

私が結婚したのは平成8年で30歳でした。

当時、30歳での結婚は遅いグループで、同期の8~9割は結婚して、子持ち、中には住宅購入をしている友人もおりました。

 

では、今はどうなのか。

5年ごとに行われる国勢調査によると、30歳の未婚率が比較できます。

■2000年:33.9%

■2015年:41.9%

 

また、内閣府で「生涯未婚率の推移」というデータを公表してます。

これは、50歳になった時点で一度も結婚した事がない人の割合です。

男性の未婚率は

■2000年:12.6%

■2015年:22.1%(4.5人に1人が未婚)

 

女性の未婚率は

■2000年: 5.8%

■2015年:13.4%(7人に1人が未婚)

 

 

このように、20年で日本の構造は大きく変わり、同時にライフスタイル大きく変わってきました。

そして、本日は、その30代の方に焦点を当てたお金のお話しをさせて頂きます。

 

30代前半未婚、派遣社員の場合

大学を卒業して、中々正社員になる事ができず、ご両親と同居。仕事をしながら懸命に勉強をして国家資格も取得したが、現実は仕事がなく、奨学金を返済しながら、コールセンターで働いている方が増えてきました。

 

では、この状態で何が問題で、今何をしなければいけないのか、考えましょう。

 

生涯独身、親の家を相続しても必ず必要なお金とは

生涯独身で、住む家を確保しても、最低限必要なお金はあります。

 

1.自宅維持費用

自宅を保有しても、毎年固定資産税はかかります。その他にメンテナンス費用が発生します。例えば外壁塗装費用、水回り修理、リフォーム費用。

 

2.老後の生活費

年金だけで生活をできれば何も問題はありません。しかし、今現在でも年金生活者の収支は赤字です。

 

毎月の赤字額は約5万5千円です。

 

詳しくは、2018年2月16日付のブログ「今の年金生活者の実態とは」をご参照下さい。

https://wp.me/p9sIES-kK

 

 

更に、今の30代の方が年金を受給するであろう40年後は、間違いなく、年金の受取金額は、現状よりも減ります。

 

 

ですので、今から、老後生活費の準備が必要なのです。

 

3.老後の医療費・介護費用

多くの30代の方は、今の段階では医療費や介護費用など無縁の世界かもしれません。しかし、60代以降から急激に増える医療費、そして、80代以降になると更に増えるのが介護費用です。

今、現役世代の方の医療費自己負担は3割で、高齢者は年齢、収入状況により、1割~2割です。

 

詳しくは2018年6月4日付のブログ「老後の医療費と介護費の自己負担額を紹介」をご参照下さい。

https://wp.me/p9sIES-Md

 

 

しかし、今の財政状況を考えれば、自己負担割合が変わる可能性は高いです。

そうすると、老後の生活費+医療費・介護費用の準備も必要なのです。

 

 

4.親の介護費用

時代は本格的に人生100年時代。今現在でも90歳まで生存されている方が、男性で約25%、女性で約49%です。

 

つまり、自分の両親が介護になったり、認知症になる可能性は高くなります。

では、その場合、費用は誰が負担するのか?

 

今の高齢者の生活収支は赤字なのです。もし、ご両親が費用負担する事ができなければ、やはり同居している子供にのしかかる問題になります。

 

今、何をしなければいけないのか

上記の1~4を見て頂ければ、将来的に大きなお金が必要である事はご理解できたかと思います。

では、今何をしなければいけないのか?

大きく3つあります。

 

1.自分の年金情報を整理して、老後の年金額がいくら受給できるのか確認する。

2.自分の老後にかかる費用を計算する。

3.老後にかかる費用の準備をスタートする。

 

 

30代前半未婚、自営業者の場合

自営業やフリーランスの方も、最近増えてきました。

同じ30代でも、会社員や派遣社員以上にお金の準備が必要になります。

なぜか?

 

所得保障がありません。

ボーナスも退職金もありません。

 

特に、ケガや病気で長期休業になれば、非常事態です。

 

ですので、万一の際の備えは、会社員以上に必要です。

 

先程の、今を何をしなければいけないのか3つの内容に加え

■所得保障保険の準備

■税制を利用した老後資金の準備

*ポイントは「税制を活用する」事です。

 

では、具体的にいきましょう。

■小規模企業共済

■iDeCo

 

更に、ある程度の売上規模(例えば年間1000万円以上)になれば、個人事業から法人化にする事で、更なる税制を活用した老後資金の準備はできます。

 

30代後半既婚、パート主婦の場合

同じ30代でも、結婚をされているのか、更にお子様がいる、いないで今後必要なお金は大きく変わります。特に、以下の2点です。

 

1.お子様1人大学を卒業するまでにかかる費用は1,000万円

2.持家は欲しくなる⇒住宅購入資金

 

そうです。教育資金と住宅資金です。

 

実は、この部分が非常に大きいのです。

 

教育費用と具体的な準備について

1,000万円と聞くと、びっくりするかもしれませんが、高校授業料の無償化に続き、幼稚教育費も無償化の流れになっておりますので、ポイントは、ズバリ2つなのです。

 

1.児童手当の活用方法

 

お子様が生まれてから中学卒業までに、毎月1万円が支給されます。(3歳未満とお子様3人目以降は1万5千円)

つまり、最低でも198万円のお金が支給されます。

 

 

★仮に、毎月1万円を15年間積立しました。積立総額は180万円です。

①金利が0.01%⇒180万円

②金利が3%   ⇒226万円

③金利が5%   ⇒265万円

 

①と③では85万円の差額が発生します。

 

しかし、残念ながら、日本人の約52%は増えない銀行預金なのです。

 

 

2.大学入学までに500万円を目標にする

流石に、大学の無償化は難しいですね。しかも、大学に入学する時点で100万円以上の大きなお金が必要になります。

ポイントは2つ

①早く準備する

②増える商品で準備する

 

*例えば、500万円のお金を18年で貯めるのに、毎月いくらの積立が必要か?

■金利が0%⇒23、150円

■金利が3%⇒17,920円

■金利が5%⇒15,000円

■金利が7%⇒12、090円

 

更に、18年という期間よりは、お子様が生まれる前から準備する事により、毎月の負担額が小さくなります。

 

 

賢い住宅ローンの活用方法

実は、住宅ローンについても、ポイントはあります。

ポイントは大きく2つです。

 

1.早く住宅ローンを組む事

具体的には、お子様が3歳未満です。早ければ早い程いいのです。

実は、住宅ローンを組まれている方の約8割が毎月の収支が赤字になる時期があります。それが、お子様が大学に入学する時期なのです。

 

ですので、大事な事は、早い段階で住宅ローンを払いながら、教育資金の準備を始める事であり、その期間は長ければ長い程いいのです。

 

時間を味方にする

 

これが1つ目のポイントです。

 

2.金利を味方にする

そして、2つ目は、やはり金利です。

金利が1%違えば、支払総額も大きく変わります。

 

★例えば、3000万円を35年でローンを組んだ場合

■金利が1%⇒毎月84,700円、総額で3、557万円

■金利が2%⇒毎月99,400円、総額で4,174万円

 

このように、35年間という長い期間で1%の違いで617万円の差額が発生します。

 

まとめ

本日は、30代の方を対象にさせて頂きましたが、今がどんな状況であれ、全ての方が、やらなければいけない事が3つあります。

 

1.お金の勉強

残念ながら、日本の教育では「お金の勉強」はやりません。その結果多くの高齢者が、年金のしくみを理解できない。お金の増やし方も分からない。結果的に老後破産になっている現実。ここから目を背けてはいけないのです。早い時期に「お金の勉強」をしないと、将来大変な事態になります。

 

2.すぐに行動する

勉強したら、すぐに行動する事です。毎月少額でもいいので、積立をする事です。尚、銀行預金では全く増えません。銀行預金からの脱皮が必要なのです。

 

3.健康管理、節約

つまり、自己管理です。健康でなければ仕事もできません。安定した収入も入りません。そして、今の時代は収入を増やす事は実は難しいのです。であれば、毎月の家計管理をしっかりやり、「固定費の削減」をする事が大事です。

 

以上ですが、これらのお手伝いをするべく、毎月2回『マネーセミナー』を開催しております。

■今の年金生活者の実態

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等々、最新情報を交えながら発信をさせて頂いております。

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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 

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