独身派遣社員でも老後資金の準備はできる?

積立投資(iDeCo、積立NISA)

皆様、おはようございます。

お金の極意」をお伝えするするブログ。Vol.121

本日は「独身派遣社員でも老後資金の準備はできる?」

 

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派遣社員に係る2018年問題をご存知でしょうか?

 

 

大きく2つの法律が改正になります。

1.労働者派遣法の改正(3年問題)

同一事業所で3年以上継続雇用されていた場合、派遣先企業と「直接雇用契約」または、「無期転換」にするか・・・・。もしくは、派遣切りになるのか・・・・。

 

2.労働契約法の改正(5年問題)

有期雇用で5年以上継続雇用されていた場合、「無期雇用契約」に転換しなければならない・・・。

 

法律は、私の専門ではないのでこれ以上は控えます。興味ある方は弁護士や社会保険労務士に確認をお願い致します。

 

いずれにせよ、怖いのは1です。

企業が、直接雇用を拒否し、派遣切りをした場合です。

 

派遣社員を取り巻く環境は厳しいのが現実。

今日は、そんな「派遣社員」の老後について考えます。

 

派遣社員がシングルのまま老後を迎えたら・・・

 

派遣社員と正社員と何が違うのか?

やはり賃金の違いです。

しかし、それだけではありません。

 

派遣社員の年金加入は

派遣社員でも、当然ではありますが、公的年金への加入義務があります。

問題は、国民年金なのか、厚生年金なのかです。

 

基本的には厚生年金に加入できますが、派遣社員特有の加入条件があります。

1.雇用期間が2か月を超える

2.月の勤務日数が派遣されている企業の正社員の4分の3以上(15日以上)

3.週の勤務時間が派遣されている企業の正社員の4分の3以上(30時間以上)

 

派遣先との契約条件が、上記を満たしていれば、働き始めた時から、厚生年金に加入できます。

 

仮に、上記の2,3が4分の3未満でも2016年10月からの法改正により

①.週の所定労働時間が20時間以上

②.雇用期間が1年以上見込まれる

③.月額賃金8.8万円以上

④.学生でない人

⑤.501人以上の企業に勤めている

この①~⑤の全てに該当する方は、厚生年金に加入できます。

 

では、契約が終了になった場合や、派遣切りになったらどうなるか?

 

自分で市役所、区役所に足を運び、国民年金に加入する事になります。

 

いずれにせよ、国民年金になった場合のデメリットですが、

①将来受取る年金の上限に限界がある(2018年度で月額64、941円

②傷病手当金がない

 

正社員と派遣社員の収入差は

厚生労働省の「平成28年度労働者派遣業事業報告書」によると、「一般派遣賃金」により予想年収は多くの方が200万円~300万円前後になります。

 

 

つまり、男性ですと、正社員にと比較して100万円前後の開きがあります。

単純に30年ですと、何と3,000万円です。

賞与がない分、格差は広がりますし、更に退職金がない事も大きく響きます。

 

独身派遣社員に必要な老後資金とは

正社員であろうが、派遣社員であろうが、老後にかかる生活費は変わりません。

その上で、ポイントになるのが2つです。

1.老後どこに住むのか(親の残した家、賃貸、自己所有)

2.年金をいくら受給できるのか

 

そして、総務省統計局の2017年度家計調査報告によると、高齢夫婦無職世帯の消費支出は、月額の平均で235、477円です。

 

では、年金はいくらもらえるのか?

仮に国民年金だけであれば、満額受給でも64、941円

夫婦2人とも国民年金を満額受給できても

129、882円ー235、477円=-105、595円

 

このように、毎月の赤字額が105、595円

仮に95歳まで生存された場合の赤字額累計は

3,800万円になります。

 

 

仮に、モデル世帯(ご主人が厚生年金に40年勤務)並みの年金を受給できれば、収支は大きく変わります。

221,000円ー235、477円=-14、477円(毎月の赤字額)

14、477円×12×30年=5、211、720円(赤字額累計)

 

つまり、最大のポイントはやはり年金なのです。

ここを、若い時から意識して厚生年金に加入すべきなのです。

 

今からでもできる派遣社員の老後対策2つ

このように、何もしなければ、将来の老後生活でご苦労される事は明らかです。

では、今すぐにできる対策をご紹介です。

 

iDeCo

やはり、最優先は「iDeCo」になります。

改めて、その理由を

1.税制メリットが多い。

2.毎月5,000円から手軽にできる。

3.長期複利運用が可能。

4.60歳まで引き出しができない(老後資金に特化できる)

 

では、具体的に、毎月5,000円を投資した場合です。

当然、運用成績により、将来受取る金額は違います。

仮に、今30歳の方が60歳まで30年間投資した場合です。

払込総額は180万円です。

 

■3% 290万円

■5% 409万円

■8% 708万円

 

ちなみに、銀行定期(0.01%)で運用するとどうなるか?

180.27万円。

しかも、ここから、税金が約20%引かれます。

 

iDeCoは非課税なのです。

つまり、国が推奨している積立投資手段なのです。

ですので、やらないと損なのです。

 

更に詳しく知りたい方は「iDeCoって何ですか?」の記事をご参照下さい。

iDeCoって何ですか?
金融庁は「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」と、言葉を変えながら国民に対し、投資を推奨しております。そして、その代表的な投資方法がiDeCoです。意外と知られていないiDeCoについて・・・。

 

変額保険

そして、iDeCoと同時運用したいのが「変額保険」です。

その選定理由は

1.ファンドの選定が優しく、初心者にも分かりやすい。

2.0歳~80歳まで長期複利運用が可能。

3.死亡保障も付帯。

4.毎月5,000円から手軽にできる。

 

詳しくは、「変額保険」の記事をご参照下さい。

変額保険
お勧めする金融商品は時代と共に変わります。今の時代の有力な金融商品の1つが「変額保険」です。しかし、有力な商品にも関わらず、販売をしている保険会社、販売実務経験者が少なく、正しい情報が伝えられていないのが最大の問題です。ポイントは世界経済に

 

 

ここで、問題になるのが「投資教育」です。

日本人は、「投資」について学ぶ機会がなく、正しく理解されている方が少ないのが現状です。

 

併せて、iDeCoについては、国の推奨、マスコミ報道もあり、正しい情報が伝えられてますが、変額保険については、そもそも販売する保険会社、販売できる人間、説明できる人間、実務経験のある人間が少ない為に、正しい情報が中々伝わっていないのが現状です。

 

それを踏まえた上で、大事なポイントです。

 

まずは、以下の2点を理解する事です。

■金融商品に完璧な商品はありません。

■投資は自己責任です。

 

その上で、「老後資金」を積立投資で貯めたいのであれば、大事な基本を理解する事です。

■投資の成績=「」×価格

■長期・積立・分散

 

そして、多くの日本人が勘違いをされている「価格が下がった時」の考え方です。

■「」を買い込むチャンス

 

最後に、積立投資には様々な手数料が発生します。

 

以上が、最低限はご理解して頂きたい内容です。

 

詳しくは、毎月2回『マネーセミナー』にて、具体的に解説をさせて頂いておりますので、まずは、お気軽に参加をしてみて下さい。

 

セミナー予約は「メニュー」⇒「セミナー予約」からできます。

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 

 

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