『知らないと人生を10倍損するお金のしくみ』Vol.121
「独身派遣社員でも老後資金の準備はできる?」
派遣社員に係る2018年問題をご存知でしょうか?
大きく2つの法律が改正になります。
1.労働者派遣法の改正(3年問題)
同一事業所で3年以上継続雇用されていた場合、派遣先企業と「直接雇用契約」または、「無期転換」にするか・・・・。もしくは、派遣切りになるのか・・・・。
2.労働契約法の改正(5年問題)
有期雇用で5年以上継続雇用されていた場合、「無期雇用契約」に転換しなければならない・・・。
法律は、私の専門ではないのでこれ以上は控えます。興味ある方は弁護士や社会保険労務士に確認をお願い致します。
いずれにせよ、怖いのは1です。
企業が、直接雇用を拒否し、派遣切りをした場合です。
派遣社員を取り巻く環境は厳しいのが現実。
今日は、そんな「派遣社員」の老後について考えます。
派遣社員がシングルのまま老後を迎えたら・・・
派遣社員と正社員と何が違うのか?
やはり賃金の違いです。
しかし、それだけではありません。
派遣社員の年金加入は
派遣社員でも、当然ではありますが、公的年金への加入義務があります。
問題は、国民年金なのか、厚生年金なのかです。
基本的には厚生年金に加入できますが、派遣社員特有の加入条件があります。
1.雇用期間が2か月を超える
2.月の勤務日数が派遣されている企業の正社員の4分の3以上(15日以上)
3.週の勤務時間が派遣されている企業の正社員の4分の3以上(30時間以上)
派遣先との契約条件が、上記を満たしていれば、働き始めた時から、厚生年金に加入できます。
仮に、上記の2,3が4分の3未満でも2016年10月からの法改正により
①.週の所定労働時間が20時間以上
②.雇用期間が1年以上見込まれる
③.月額賃金8.8万円以上
④.学生でない人
⑤.501人以上の企業に勤めている
この①~⑤の全てに該当する方は、厚生年金に加入できます。
では、契約が終了になった場合や、派遣切りになったらどうなるか?
自分で市役所、区役所に足を運び、国民年金に加入する事になります。
いずれにせよ、国民年金になった場合のデメリットですが、
①将来受取る年金の上限に限界がある(2018年度で月額64,941円)
②傷病手当金がない
正社員と派遣社員の収入差は
厚生労働省の「平成28年度労働者派遣業事業報告書」によると、「一般派遣賃金」により予想年収は多くの方が200万円~300万円前後になります。
つまり、男性ですと、正社員にと比較して100万円前後の開きがあります。
単純に30年ですと、何と3,000万円です。
賞与がない分、格差は広がりますし、更に退職金がない事も大きく響きます。
独身派遣社員に必要な老後資金とは
正社員であろうが、派遣社員であろうが、老後にかかる生活費は変わりません。
その上で、ポイントになるのが2つです。
1.老後どこに住むのか(親の残した家、賃貸、自己所有)
2.年金をいくら受給できるのか
そして、総務省統計局の2017年度家計調査報告によると、高齢夫婦無職世帯の消費支出は、月額の平均で235,477円です。
では、年金はいくらもらえるのか?
仮に国民年金だけであれば、満額受給でも64,941円
夫婦2人とも国民年金を満額受給できても
129,882円ー235,477円=-105,595円
このように、毎月の赤字額が105,595円。
仮に95歳まで生存された場合の赤字額累計は
約3,800万円になります。
仮に、モデル世帯(ご主人が厚生年金に40年勤務)並みの年金を受給できれば、収支は大きく変わります。
221,000円ー235,477円=-14,477円(毎月の赤字)
14,477円×12×30年=5,211,720円(赤字額累計)
つまり、最大のポイントはやはり年金なのです。
ここを、若い時から意識して厚生年金に加入すべきなのです。
今からでもできる派遣社員の老後対策2つ
このように、何もしなければ、将来の老後生活でご苦労される事は明らかです。
では、今すぐにできる対策をご紹介です。
iDeCo
やはり、最優先は「iDeCo」になります。
改めて、その理由を
1.税制メリットが多い。
2.毎月5,000円から手軽にできる。
3.長期複利運用が可能。
4.60歳まで引き出しができない(老後資金に特化できる)
では、具体的に、毎月5,000円を投資した場合です。
当然、運用成績により、将来受取る金額は違います。
仮に、今30歳の方が60歳まで30年間投資した場合です。
払込総額は180万円です。
■3% 290万円
■5% 409万円
■8% 708万円
ちなみに、銀行定期(0.01%)で運用するとどうなるか?
180.27万円。
しかも、ここから、税金が約20%引かれます。
iDeCoは非課税なのです。
つまり、国が推奨している積立投資手段なのです。
ですので、やらないと損なのです。
更に詳しく知りたい方は「iDeCo」の記事をご参照下さい。
変額保険
そして、iDeCoと同時運用したいのが「変額保険」です。
その選定理由は
1.ファンドの選定が優しく、初心者にも分かりやすい。
2.0歳~80歳まで長期複利運用が可能。
3.死亡保障も付帯。
4.毎月5,000円から手軽にできる。
詳しくは、「変額保険」の記事をご参照下さい。
ここで、問題になるのが「投資教育」です。
日本人は、「投資」について学ぶ機会がなく、正しく理解されている方が少ないのが現状です。
併せて、iDeCoについては、国の推奨、マスコミ報道もあり、正しい情報が伝えられてますが、変額保険については、そもそも販売する保険会社、販売できる人間、説明できる人間、実務経験のある人間が少ない為に、正しい情報が中々伝わっていないのが現状です。
それを踏まえた上で、大事なポイントです。
まずは、以下の2点を理解する事です。
■金融商品に完璧な商品はありません。
■投資は自己責任です。
その上で、「老後資金」を積立投資で貯めたいのであれば、大事な基本を理解する事です。
■投資の成績=「量」×価格
■長期・積立・分散
そして、多くの日本人が勘違いをされている「価格が下がった時」の考え方です。
■「量」を買い込むチャンス
最後に、積立投資には様々な手数料が発生します。
以上が、最低限はご理解して頂きたい内容です。
ここまで読んで頂いて、中々理解できない方、具体的に行動されたい方は「個別相談」をご活用下さい。
全国対応をさせて頂いております。
本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
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