親が貧乏な老後を迎えたら、子供がするべきこと3つの改善案

老後の生活

知らないと人生を10倍損する金のしくみ」Vol.122

 

親が貧乏な老後を迎えたら、子供がするべき3つの改善案


老後破産 実例」というキーワードで検索をされて、私のブログにたどり着く方が増えてきました。

 

残念ながら、今現在の高齢者の生活の収支赤字です。

 

尚且つ、生活保護を受給される高齢者が増加中なのが、実態なのです。

 

つまり、手元に蓄えがなく、且つ年金収入だけで生活ができない場合、最後に頼りになるのは、やはり自分の子供になるかもしれません。

 

自分の親が老後破産になったら、子供は何をしなければいけないのか。

 

貧乏なまま老後を迎える人は多い?

OECDによると、高齢者の貧困率が高い国ランキングで、日本は先進国35ヶ国中で7位との調査結果を公表されてます。

 

*「OECD」とはパリに本部を置く国際機関です。

 

日本語による正式名称は「経済協力開発機構」です。

 

では、実態はどうなのか。

 

金融広報中央委員会の平成28年度「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代で金融資産がゼロ世帯は全体の33.5です。

 

つまり、3分の1は年金だけで生活。

では、年金だけで生活ができるのか?

 

残念ながら、年金だけで生活はできなく、生活保護を受給される高齢者が増え続けてます。

 

平成29年3月現在で、生活保護を受給されている方全体の中で、52.4が65歳以上の高齢者世帯です。

 

更に、自宅を保有されている方は「リバースモーケージ」を利用して、金融機関から借入をされて、生活資金を確保されている方も急増中。

 

そして、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」に戻りますが、

 

■老後の生活について『心配である』と『多少心配である』と回答された世帯は何と、

83.4%です。

 

■『心配である』としている世帯で、その理由について

・『年金や保険が十分でないから』が73.4

・『十分な金融資産がないから』が69.9

 

つまり、高齢者の約8割は、生活に不安を感じて生活をされているのが実情なのです。

 

親が老後貧乏に陥ったときに子供ができること

では、実際に自分の親が「老後破産」になった場合に、子供の立場で何ができるのか考えましょう。

 

どんなアドバイスができるのか3つの観点から考える事ができます。

 

★「老後破産」とは、一般的に、生活保護の基準よりも低い収入で生活をされている高齢者の状態で、年収が160万円以下月13万3千円以下)。

 

住まいのアドバイス

まずは、住む場所の確保

これが一番大切です。

 

但し、既に持家がある方と、ない方ではできる事は変わりますが、それを考慮しなくても最優先で検討すべき事があります。

 

■親子2世帯住宅への決断

親子2世帯住宅にする事により、双方共にメリットがあるのが、共同生活をする事により生活費の削減ができます。

 

親の立場から見ると、孤独死防止認知症対策介護になった場合の安心感等が考えられます。

 

子の立場から見れば、安心して共働きができる生活環境ができます。

 

■既に持家がある方

リバースモーゲージの活用

2世帯住宅はできず、でも生活費は限界の方に最適なのが「リバースモーゲージ」という制度。

 

簡単に言えば、自宅を担保に金融機関から融資を受ける事ができます。

 

そして、返済は死後に自宅を売却して返済します。

 

 

■持家がない場合

日常の生活費で以外と負担の大きいのが、税金と社会保障費です。

 

その中でも、当たり前に払っている「国民健康保険料」ですが、この保険料は住んでいる市町村によって違います。

 

更に、自治体により、高齢者へのサービスも変わります。

 

今、ネットで各自治体のサービスは確認できますので、保険料の安い自治体に住む事により、年間で30万~40万円程度の差額が発生する可能性もあります。

 

こういう情報を教えてあげながら、どの地域に住む事が最善なのかを、親子で話し合う事も大事ではないでしょうか。

起業のお手伝いとアドバイス

えっ、起業!!

そう思われる方は多いかもしれません。

 

しかし、私は高齢者であろうと、多くの方に起業して頂きたい。

 

まずは、その理由を簡単に。

①パソコンとスマホがあれば、できます。

②人生100年時代を勝ち取る選択肢の1つ。

 

でも、「開業にはお金かかるでしょ!」と思われる方。

 

そんな方には国や自治体の補助金を使う事をお勧めします。

 

中小企業庁や厚生労働省のホームページを覘けば、情報が発信されています。

 

<例えば>これで検索を・・・。

■中小企業庁 補助金等公募案内

⇒平成30年度予算「創業支援事業者補助金」

 

そして、開業する事のメリットもあります。

①会社の経費で社会保障を確保できる。

②会社の経費で退職金の準備もできる。

その他、文章にできないようなメリットはたくさんあります。

 

人生60年、70年生きていれば、誰しもが得意分野はあるはず。

 

その人にしかできない尊き使命もあるはず。

それを形にする事が起業です。

そして、そのお手伝い役が子供なのです。

両親を扶養に入れる

親が子供の扶養に入る。

えっ、そんな事できるの?

 

できます。

但し、条件があります。

税法では「生計を一にしていること」ということになっていますが、これは一緒に暮らしていなければならない、ということではありません。

 

仕送りをしていたり、経済的な後ろ盾になっていれば、生計を一にしているという事が認められます。

 

■同居している場合

親の年収が130万円

(60歳以上または障害者は180万円)未満で、子供の収入の2分の1未満。

 

■別居している場合

親の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつその額が子供からの仕送り額より少ない事。

 

ちなみに、この場合、親、子、双方にメリットがあります。

 

■親のメリット

国民健康保険料の負担がなくなる。

但し、75歳からは後期高齢者医療制度は自己負担が必要です。

つまり、74歳までの国民健康保険料の支払いがなくなります。

 

■子のメリット

扶養家族が増える事で税金が安くなります。

 

親の老後資金不足で実際に起きた事例

これまで、多くの方の老後資金不足を見てきましたし、相談も受けてきました。

その中で共通する事があります。

 

ある時期までは、普通に年金生活を送ってきました。

 

中には、若い時代から起業で成功され、それなりの蓄えもある方もおりました。

 

しかし、突然事態が急変する事があります。

 

多くは、病気を原因とするものです。

 

 

がんが再発した。障害状態になった・・・・。

そうなると、本人は何もできません。

 

苦労するもはやはり家族なのです。

 

親の療養費確保の為に、自らの生活を切り詰め、最終的には、子供自身が精神的病となり仕事も退職。

 

その後、全財産を失い、私に相談に来られた男性がおりました。

 

すぐに、生活保護のお手伝いをさせて頂きました。

 

しかし、最悪の状況になった時点で相談に来られても、できる事は限定されています。

 

老後貧乏になる方は、必ずしも現役時代に収入が少ない方だけの話しではありません。

例え、収入が少なくとも、

年金の知識

お金を増やす知識

健康になる為の努力があれば、老後貧乏を防ぐ事はできます。

 

また、自分の両親に老後貧乏になる兆候が見えてきたならば、早い段階で専門家に相談をするべきなのです。

 

そして、まずは自分自身が、人生100年時代を笑顔で迎える為に、今何をしなければいけないのかを真剣に考えて、行動する時期なのです。

 

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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

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