「知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」
<誰でも分かる金融用語・金融商品辞典>Vol.81
世界同時株安が起こりうる理由を解説
2018年10月に入り、世界で株安が連鎖しました。
10月10日は米国のダウ工業株が、
前日比831ドルの急落
翌日の11日と、2日間合わせ
1300ドル超の急落
11日は日本の日経平均株価が、
前日比915円の急落
更に、アジア全体にも広がり
中国株が5%
台湾株が6%下落。
10月に入り、世界の株式時価総額は
3.6兆ドル消失です。
*2018年10月11日現在
つまり、世界中で、投資家の売りが殺到したのです。
原因は米金利の急上昇か?
米経済は、株価が史上最高圏で推移。
併せて、トランプ政権による大型減税の恩恵もあり経済状況は好転。
米国債金利も上昇中。
更に、失業率も3.7%まで低下。
こんな景気いけいけの状態の中で米国の株価は割高感が高まり始めた事。
同時に、インフレを警戒するFRBが更に、利上げをする、との観測も強まりました。
金利が上がると株価は下がるのです。
*つまり株は売られます。
逆に言えば、金利が下がると株価は上がるのです。
なぜか?
金利が上がれば、安全性の高い米国債の運用が中心になり株式投資の比率は少なくなります。
つまり、安全性抜群の米国債の10年物が3%以上なら新興国等、リスクを背負って投資をする理由はないのです。
ですので、株を売って、米国債を買う。
これが、健全な投資です。
更に、米国の金利の動きで世界に影響が出てしまうのです。
特に、貿易戦争の影響なのか中国市場も大きく下落。
また、ドル建債務の多い国は通貨不安が起こり、株価の下落になります。
但し、10月12日以降は米国、日本、そして、アジアの主要な株価も反発。
連鎖安は、一旦歯止めがかかりました。
現実、米中貿易摩擦の影響の懸念はありますが、米国の企業は好調であり、一時的な株安になりそうです。
米国の、次の注目は11月6日の「中間選挙」です。
トランプ政権が初めて審判を受けます。
注目です!
そもそも、米国の株安は、今年は2月にもありました。
つまり、2度目です。
これが、株の怖さでもあります。
やはり、分散投資が安心できるのか。
全ては、自己判断です。
本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
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