『知らないと人生を１０倍損するお金のしくみ』Vol.222
貯金と聞いて、イメージするのは何でしょうか？
貯金箱？
郵便局？
銀行？
昭和の時代までは、貯金で老後生活の準備ができました。
しかし、平成に入り、30年。
時代は大きく変わりました。
自助の時代です。
貯金では老後資金の準備はできません。
老後資金の準備に際し、貯金と投資のバランスは大事です。
併せて、貯金と投資では、目的も違います。
その基本的な考え方について考えます。
貯金だけで老後資金を賄うのは大丈夫？
ソーシャルレンデイング比較サービスのクラウドポートが「老後資金に関するアンケート」の結果を公開しています。
アンケートは、2018年にインターネットで行われ、20代から60歳以上の男女600人が回答。
その結果、「老後資金に不安がある」人は、何と85.7％でした。
更に、「老後資金に必要な金額」という質問で、一番多い回答が、何とわからない/イメージできないなんです。
そして、実際に「老後資金のために今準備していることがある」と回答された方は37.8％
つまり、約62％の方は不安はあるが、準備はしていない。
最後に、老後資金を準備している手段は、何と貯蓄が85.5％！
このアンケートから分析できる事は３つ。
１．日本人の９割近くは老後生活に不安を感じている。
２．老後資金をいくら準備すればいいのか、わからない。
３．老後資金の準備は貯蓄が中心である。
１については、そもそも、自分の年金がいくらもらえるのかが分からないので、老後資金をいくら貯ればいいのかも分からず、不安だけがある状態です。
そして、３については、日本人の約52％は増えない銀行で運用されている、日本独特の文化であり、お金の教育ができていない日本の構造的問題でもあります。
そして、その現実の結果が２つ。
■今の年金生活者の生活は赤字です。
毎月の赤字額は約５万５千円。
詳しくは、こちらの記事から
■老後破産する高齢者が急増中
詳しくは、こちらの記事から
つまり、貯金だけでは、厳しいのです。
なぜか？
理由は２つ。
１．銀行預金では増えません。
２．インフレになると価値が下がります。
＊今の政府・日銀の最大の目標は2％の物価上昇です。
仮に、毎年2％の物価上昇が続いた場合、自分の資産も毎年2％増やしていかないと、資産価値は下ります。
つまり、0.001％、0.01％では論外なのです。
但し、貯金が全て悪いのではありません。
役割が違うのです。
貯金の役割は、流動性資金、臨時資金としての活用です。
安全でいつでも使える。
これが、最大の目的であり、メリットになります。
貯金なしで投資をするのはＯＫ？
では、貯金なしで、投資だけで、老後資金を準備すればいいのか？？
それは、お勧めしません。
それができる方は、金融に詳しい方に限定されます。
それでも、貯金は嫌なので、投資だけやりたい！
そんな方への注意点を２つ。
投資は分散投資が基本であり絶対条件
最近、マネーセミナー参加者から相談を頂く中で、
■○○はどうでしょか？
■○○株は買い時ですか？
こんな質問を頂きました。
おそらく、短期的な利益を狙っているのか。
特定の金融商品、特定の銘柄にこだわっているのか。
私の30年間の金融実務の結論は金融商品に完璧な商品はありません。
ですので、具体的な運用手段として
■特定の商品、銘柄に集中しない。
■相場に一喜一憂しない。
＊極端に言えば、今運用成績が10％、20％であっても、関係ないのです。
相場で大事なのは、満期時であり、実際に資金を使う時です。
併せて、投資の基本は
量×価格＝投資の成績
量を増やす事が大事なのです。
併せて、金融商品は自分で選択する。
必ず、複数商品、複数銘柄に分散する。
出口戦略まで考えて投資する
出口戦略とは何か？
例えば、銀行に勧められて外貨建の一時払生命保険で運用されている方が増えておりますが、一方で苦情、トラブルも急増中です。
一番多いトラブルは
■元本保証と聞いていたはず！
満期時に使う目的があった方には、想定外の出来事。
基本的に、元本保証になるのは、外貨建での保証であり、日本円に変換する際、為替の影響で、元本割れる事は十分に考えられます。
つまり、いざ使う段階で、
■円高で、ドルから円に変換できない状態。
■株式相場が下落して、今解約できない状態。
これでは、何の為の投資だったのか意味がないのです。
投資でも、相場に関係なく、目的に合わせた時期に安心して、日本円で使える金融商品の選択。
併せて、金融商品には、手数料や税金も発生します。
そこまで、理解した上で、商品選択をすべきです。
多くの方は、金融機関に勧められたから・・・。
よく聞くと、商品の説明はほとんど受けず、商品メリットしか聞いていない、そんな相談を多く頂きます。
貯金と投資、理想の割合はこれ！
では、老後資金の準備に際し、貯金と投資の割合をどのように考えればいいのか。
結論から言えば、それは個々の状況により違いますが、３つのケースでご提案です。
年金だけである程度老後生活が送れそうな方
例えば、夫婦で厚生年金に加入している世帯。
或いは、夫婦で公務員の世帯。
つまり、将来的に安定した年金生活が約束されている。
このような世帯は、無理に投資割合を増やす必要はないです。
投資金額は、全体資産の3割～5割程度。
投資も債券を中心にした堅い運用で堅実に。
年金だけでは、生活が不安な方
このような世帯が一番多いかもしれません。
ご主人は会社員。奥様はパート勤務か専業主婦。
これでは、年金だけで老後生活を送る事は難しいです。
ですので投資割合は５割～８割程度。
且つ、投資方法も３つ以上の分散投資が必要です。
年金未加入の方
自営業・フリーランスの方で多いのが、年金未加入です。
年金未加入であれば、老後の安定した収入がないので、若い時から、老後資金の準備が必要です。
具体的には20代からスタート。
投資割合は、全体資産の８割～９割程度。
ポイントは
■早く始める事。
■長く続ける事。
そして、金融商品も厳選です。
例えば、
■非課税枠は有効に使う。
■成長が期待できる株式割合を増やす。
■確実に3％～5％の利益は確保。
つまり、若い時期から
長期複利運用
分散投資
以上の２点がキーワードになります。
そうなると、必然的に金融商品も限定されます。
■iDeCo⇒非課税、最長40年の長期複利運用
ご参考までに『iDeCo』の記事を
■変額保険⇒最長80年の長期複利運用
ご参考までに『変額保険』の記事を
■米国ゼロクーポン債（30年）⇒3％の安定した利益確保
＊米国が、ドル建での額面保証
ご参考までに『米国ゼロクーポン債』の記事を
安定した効率的な収益を求めるのであれば、大事なのは金融商品を選択する根拠です。
ただ、証券会社に勧められたから・・・。
保険会社に勧められたから・・・・・・。
お付き合いがあるから・・・・・・・・。
そんな時代ではありません。
自分の事は、自分で責任持って準備をする。
自分の老後生活は、自分で準備をする。
その為の勉強が必要なのです。
そのお手伝いをさせて頂いております。
老後資金の準備で不安な方は「個別相談」をご活用下さい。
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本日も、最後までお読み頂き誠にありがとうございました。
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