「老後30年、2000万円不足」報道の誤解

老後の生活(年金・離婚・障害)

知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol.249

 

「老後30年、2000万円不足」報道の誤解

2019年5月22日以降、金融庁の発信する報告書が注目されています。

そして、6月7日に麻生金融相は、金融庁の報告書で定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2000万円の金融資産が必要との試算を示したことについて「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と釈明しました。

 

では、今自分は何をしなければならないのか。

老後資金をどの程度準備しなければならないのか。

今、1人1人が真剣に考える時期なのです。

 

そもそも2000万円の算定根拠は?

まず、今回の2000万円という数字を示した前提は何か?

平均の不足額です。

 

そして、前提になる統計資料を見ると

①高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

②上記の世帯の毎月の赤字額は約5万円

 

そして、①の実収入を見ると、月191,880円です。

この数字からイメージできるのはこんな感じです。

■ご主人が40年間会社員。

■奥様が専業主婦。

これが、前提である、という事です。

 

つまり、毎月の赤字額が5万円で95歳まで生存した場合の不足額は

5万円×12カ月×30年(95歳ー65歳)=1,800万円

 

これが、約2000万円不足の計算根拠です。

しかし、これをまともに信じる事は危険です。

 

必要老後資金の計算基準は全員違います

当たり前の話しではありますが、平均はあくまで平均です。

実際に、皆さんが将来受け取る年金額は1人1人違います。

併せて、生活レベルも違います。

では、具体的に何が違うのか?

大きく2つの観点での確認が必要なのです。

 

基本は公的年金

老後生活の大きな柱は公的年金です。

事実、今の高齢者の生活の柱になっており、それは今後も変わりません。

しかし、ここから、大きく4つに分かれます。

①夫婦で厚生年金(旧共済年金を含む)

②ご主人が厚生年金、奥様が国民年金

③夫婦で国民年金

④年金未加入

 

実は、この①~④のどれに該当するかにより、将来の収入に大きく差が出ます。

例えば①であれば夫婦で30万円~40万円位。

②であれば、20万円前後。

③であれば、10万円~13万円位。

④であれば、0です。

 

実際は、②に該当される世帯が多いかもしれませんが、自営業の方は③か④になります。

 

実は、以前マネーセミナーにご参加をされた方に、質問をした事があります。

「自分が加入している年金の名前を分かりますか?」

 

ところが、国民年金なのか、厚生年金なのか、理解をされていなかったのです。

当然、その方は、将来自分が受け取る年金の金額など分かるはずがないのです。

 

ですので、大きなポイントの1つ目は公的年金です。

 

縮小傾向の退職金制度

今回、公表された金融庁の報告書の中には、注目すべきデータもありました。

それが、退職金給付の状況です。

 

注目するポイントは2つ。

①退職金制度がある企業の割合は低下している。

*2018年で約80%

②退職給付額が、ピーク時から約3~4割減少している。

*例えば大卒の給付額の比較

1997年:約3203万円

2017年:約1997万円

つまり、20年間で1,206万円の減少!

 

併せて、このデータもあくまで平均です。

つまり、会社の規模が小さくなるほど、給付額は少なくなる。

もしくは、退職金制度自体がないのです。

 

ですので、自分が今働いている会社で退職金がいくらもらえるのか?

非常に、大きなポイントになるのです。

 

確実な必要老後資金の計算方法

では、自分が必要な老後資金をどのように計算をするのか?

具体的に計算をしてみましょう。

収入金額の確認

1.公的年金の確認

確認する上での資料は「年金定期便」です。

 

そもそも「年金定期便って何ですか・・・?」

そんな方は、こちらの記事を読んでみて下さい。

 

そして、年金定期便は分かるけど、見方が分からない方は、こちらを。

「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド↓

「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和元年度送付分)|日本年金機構

 

実は2019年4月から「年金定期便」のデザインが変わりました。

大きなポイントは1つ。

繰下げ請求のしくみが加わったのです。

つまり、65歳からの受給を70歳に遅らせた場合のイメージを加えたのです。

 

年金の繰下げ請求についての記事もご参照ください。

 

繰下げ請求のポイントは1つ。

5歳請求を遅らせると42%年金額が増える。

 

但し、注意点も3つあります。

①70歳までの生活資金を確保する。

②年金額が増える事で税金・社会保険料の負担が増える可能性がある。

③年下の配偶者がいると加算される加給年金が出なくなる。

*「加給年金」については、記事をご参照下さい。

 

2.退職金制度の確認

実は、個別相談に来られた方に「退職金制度があるのか」聞いても、明確に答えられる方がほとんどいないのが現実です。

老後資金の準備をする上で、大事なポイントになりますので、是非、会社に確認をしてみて下さい。

 

支出金額の確認

この金額は、一度具体的に計算をしてみて下さい。

①基本生活費

②住宅改修費用(リフォーム等)

③車維持費、買換え費用等

④医療費、介護費用等

⑤臨時資金(旅行、子、孫への支援金等)

 

基本はやはり①です。

老後の生活費を25万円にするのか、20万円にするのか、大きな違いです。

 

そして、65歳から突然生活費を減らす事も大変な事です。

ですので、今から節制した生活習慣を作る事が大事になります。

 

この中で予測が難しいのが④です。

通常の病気であれば、毎月の負担は高額療養制度で抑える事はできます。

 

しかし、末期がん等の場合、自由診療で治療する場合は高額な費用が発生する事もあります。

中には、「自分はがん保険に入っているから大丈夫」と思われている方は、要注意です。

一度、下記の記事もご参照下さい。

昔のがん保険は使えませんよ!

 

理想的な老後資金の準備手段とは

ここでは、基本的な考え方だけお伝えさせて頂きます。

ポイントは2つしかありません。

 

時間を味方にする事

簡単に言えば、早く始める事です。

そして、長く続ける事です。

これが、一番大事なポイントになります。

時間を味方にできる方が最後は勝つ↓

 

理想は20歳からスタート。

しかし、究極のスタートは0歳なんです。

究極の0歳からの投資手段とは↓

 

投資の基本通りに実践する事

何事も基本が大事です。

ところが、多くの日本人は基本を無視して、目先の利益ばかりに目が移る方が多いようです。

では、投資の基本は何か?

 

長期・積立・分散

 

しかし、残念ながら、多くの日本人がやられてきた事は逆なのです。

短期・一括・集中

 

これでは、安定した老後資金の準備はできません。

そして、多くの50代の方が、私のブログを見て、相談に来られております。

 

相談に来られる方のお話しを聞いて、びっくりする事が2つあります。

①銀行を信用し過ぎてます。

②いまだに、お付き合いで、金融商品を購入されてます。

 

まず、①の件ですが、昨年、日本では初めてですが、貴重なデータが公表されました。

投信の成績表↓

 

つまり、同じ投資信託を購入しても、購入する場所で成績が大きく違うのです。

残念ながら、銀行から購入しても、約50%は赤字です。

 

なぜか??

投資に対して、正しい知識がないのか、自社の利益が優先なのか?

個人金融資産を増やすアドバイスができていないのが、全体的な印象です。

 

そもそも、銀行の本業は預金業務と融資業務です。

得意分野は財務分析です。

お金を貸す事であり、回収する事なんです。

 

投資業務にせよ、保険業務にせよ、元々の銀行業務の本業ではありません。

ですので、本当に詳しくプロと言える方は一部の方ではないでしょうか。

 

そして、個別相談に来られる方のお話しを聞かせて頂き、多い声があります。

「銀行に勧められて・・・・」

「銀行を信用したのですが・・・」

 

この現実を銀行は真摯に受け止めるべきです。

 

②についてですが、日本の文化なのでしょうか。

大事な金融資産を、お付き合いで入る。

お付き合いをする相手が、金融のプロであれば問題ありません。

 

しかし、自分の求めている理想像とかけ離れている状況が続けば、将来的に人間関係まで破壊する可能性もあります。

 

大事な金融資産は、金融のプロに相談をするべきです。

 

以上が、基本的な考え方です。

具体的にお話しを進めようとすれば多くの時間を要します。

 

ですので、ブログでは全てを紹介する事は困難です。

この記事だけでは、中々ご理解ができない場合は個別相談もご活用下さい。

時間をかけて、じっくりとお話しを聞き、アドバイスをさせて頂きます。

個別相談に申込します

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 

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