「老後2000万円」問題は、冷静に正しく理解しないと、自分が後悔します

老後の生活(年金・離婚・障害)

知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol.250

 

「老後2000万円」問題は、冷静に正しく理解しないと、自分が後悔します

金融庁の報告書を巡る騒動が続いております。

ここぞ、とばかりに政府批判を繰り広げる議員もおります。

 

そして、政治家の言葉を聞いて驚く毎日です。

「この政治家、年金制度を理解されていないのか??」

 

しかも、金融庁の大事な提言が、年金制度の政治利用にすり替えられている事実。

今は、人生100年時代を迎え、的外れの批判だけをする時期ではありません。

国民の生活を守る真剣勝負の論議が必要なのです。

 

併せて、複雑な年金制度。

批判をする前に大事な事は2点です。

①年金制度を正しく理解する事。

②今の制度を改善したいのであれば、抜本的な改善案を出すべきです。

*これは、政治家の皆様への苦言ですが・・・。

 

そして、「老後2000万円問題」の核心は何か?

冷静に考える時です。

 

100年安心プランのポイントは3つ

年金制度を持続させる事が最優先

人口減少と少子高齢化、併せて平均寿命が延び続ける日本。

このままの状況が続けばどうなるのか?

■現役世代のお金に関する負担が増え続けます。

■老後に必要なお金も増え続けます。

 

しかし、現実、現役世代の税金・社会保険料を増やす事にも限界があります。

では、どうすればいいのか?

結論は1つ。

年金制度は、国民全員で守る事です。

 

それを具体的に制度化したのが、2004年の年金改革です。

年金制度を持続させるには、給付と負担の割合を明確にする事

 

収入範囲内でしか、支出はしません

今の年金制度は、現役世代の払う、保険料と税金で、高齢者の年金を支えています。

ですので、あくまで、現役世代が払える範囲内でしか、年金の支給はしません、との事。

 

ここでの更なるポイントが2つあります。

1.現役世代の負担する保険料に上限を設けた事

*段階的に引き上げて2017年度で固定する。

2.基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に変更した事。

*つまり、将来に亘り税金投入も含め、国民全体で制度を持続させる、とのメッセージです。

3.年金積立金を100年かけて取り崩す。

*安全且つ効率的に運用しながら、取り崩す。

 

そして、確保した財源の中で、更に給付水準を調整するしくみを導入。

これが「マクロ経済スライド」です。

 

*簡単に言えば、年金の給付を抑えるしくみです

 

受け取る年金は、現役世代の手取り収入の50%を目処に保障します

おそらく、この部分が正確に理解されていません。

つまり、年金だけで生活できる保障はしてません。

 

年金の給付水準は、現役世代の平均手取り収入額との比較で50%以上を確保する。

これを、法律に明記したのです。(所得代替率)

 

そして、この所得代替率も公表されています。

■2004年:59.3%

■2014年:62.7%

*2040年代には、50%程度に下がる見通し。

 

 

老後の生活費は、1人1人違います。

ですので、国の方針として示したのが

「保険料を負担する、現役世代の手取り収入の50%を保障します」

これが、国の約束であり、国民全員の生活100%保障などしておりません。

 

金融庁報告の趣旨は、早期からの資産形成が必要だという事

2019年5月22日に金融庁から公表された報告書について。

金融審議会市場ワーキング・グループ

「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)

 

全部で51ページに及ぶ内容で、流石に5分では読めませんが、30~40分で読む事はできます。

尚、この審議会は、平成30年9月から、計12回にわたり、検討・審議されたものです。

 

今の日本の現状を冷静に分析され、的を得た大事な提言でもありました。

そして、この報告書のポイントは1つです。

 

なるべく早い時期から資産形成の準備をしましょう!

 

老後も安心して暮らすためには、年金だけに頼らず、「自助」も欠かせませんよ。

 

 

当たり前の事ではあるのですが、説明不足と言わざる得ないのが

「老後資産が2000万円不足する」

この部分だけが、注目され、炎上されました。

 

提言内容自体は必要な内容であり、国民全員が認識をするべき提言でした。

しかし、老後に必要な金額は各自違うのに、一律に「2000万円不足」と表現された事が間違いでした。

 

ですので、非常に残念な騒動となりました。

 

自営業の方は、真剣に考える時期です

今回の金融庁の提言、騒動を含め、確認しなければならない事があります。

それは、今回の報告書は、あくまで平均的なサラリーマン世帯を対象にしたお話しです。

 

つまり、自営業の方であれば、根本的に計算根拠が違うのです。

特に、以下の2点です。

■年金制度が違う。

つまり、国民年金であれば、もらえる年金は、満額でも月約6万4千円です。

ですので、厚生年金の半分、もしくは半分以下です。

■退職金がない

つまり、自分で退職金の準備が必要なのです。

 

ですので、自営業の方で、老後資金の準備をされていない方は、今すぐにでも行動するべきなのです。

 

老後資金準備のポイントは3つ

ここからは、職業や年収に関係なく、全国民に共通する対策です。

 

公的年金を上手に使う

老後生活の柱が「公的年金」である事は変わりません。

その上で、大事な事は、年金額を増やす事を真剣に考える事です。

ポイントは2つです。

①夫婦で働き、夫婦で厚生年金に加入。

理想は夫婦で40年間、共働きですが、現実は各世帯での事情もあり、できる家庭は限られます。

しかし、パート勤務でも、厚生年金に加入できる時代となりました。

単純に計算しても、厚生年金加入期間が長ければ長い程、年金額は増えます。

②70歳からの繰下げ請求。

本来、65歳から受給できる年金の受取りを70歳に変更する事です。

「繰下げ請求」する事で、年金額が42%増えます。

 

この①、②を実現するだけで、厚生労働省のモデル世帯である平均的なサラリーマン世帯の年金額は月22万円から30~36万円程度まで増やす事が可能になります。

 

ですので、年金だけでも、ゆとりある老後生活を送る事は可能になります。

 

資産形成は早く始め、長く続ける事

今回、2019年5月22日の金融庁からの報告書ばかりが、クローズアップされてます。

しかし、金融庁は、以前からも、資産形成⇒自助のメッセージは出しています。

 

■2013年:最低限身に付けるべき金融リテラシーの4分野・15項目

この中で

13)資産形成における分散

14)資産形成における長期運用の理解

 

■2016年:金融庁の金融レポート

国民の安定的な資産形成の促進:「貯蓄から資産形成へ

投資対象と投資時期の分散

・投資対象をグローバルに分散

積立投資により、リスクの軽減が可能

長期保有により、リターンの安定化が可能に

 

つまり、長期・積立・分散なのです。

これが、国からのメッセージなのです。

 

そして、金融商品も大事ですが、一番大事なポイントは1つ。

早く始める事。長く続ける事。

 

 

老後にどこに住むのかは大事なポイント

今回の金融庁の報告書で使われたデータは「2017年の家計調査」です。

その中で、注意が必要なのが「住居費」なんです。

この金額が13,656円です。

 

しかし、現実はどうでしょうか。

地域により住居費は違います。

更に、持家なのか、賃貸なのか、或いは子供との2世帯なのか。

住み方によっても、住居費は変わります。

 

私の知り合いでも、同じような公団住宅に入居されている方でも月の家賃が5万円の方もいれば1万円以下の方もおります。

 

ですので、老後どこに、誰と住むのか。

非常に大きなポイントになります。

 

更に、持家の方であれば、定期的に外壁塗装や修繕費が発生します。

そのような費用も含めて、老後資金の準備が必要になります。

 

昨年より、50代の方を中心に、多くの方から、老後資金準備の相談を受けてます。

その際に、必ず確認する事があります。

その方の年金が65歳からいくらもらえるのか。

70歳から繰下げすれば、いくらもらえるのか。

 

実は、この金額を知る事で、安心をされる方が多いのが現実です。

不安の方の多くは、年金のしくみを知らない事です。

 

ですので、まずは、自分の年金がいくらもらえるのか。

その確認から始めたらいかがでしょうか。

 

確認方法が分からない方は、個別相談もご活用下さい。

個別相談に申込します。

 

最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

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