老後資金の準備は3階建×２世帯の時代です

「知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol.255

老後資金の準備は3階建×2世帯の時代です

2019年5月22日。

全ては、この日に金融審議会が公表した「報告書案」から始まりました。

所謂、「老後2000万円問題」です。

 

報告書の内容は、極めてまともな提案内容でした。

 

ところが、公的年金とは別に「2000万円の蓄えが必要」。

 

ここだけが、クローズアップされ、政争の具、選挙の争点の一部にまで発展してます。

 

誰であれ、老後資金の準備は必要なのです。

日本の歴史を振り返っても、年金だけで生活できた時代はありません。

 

むしろ、昔は高齢者世帯の総所得に占める公的年金の割合は低かったのです。

 

1990年では、高齢者世帯における総所得の内、公的年金の割合は54.8％でした。

 

2014年では、67.6％です。

 

あくまで平均値ですが、現実は公的年金以外の収入も使いながらの生活なのです。

 

例えば、こんな感じ。

・稼動所得→定職、アルバイト、パート、副業等。

・家賃・地代の所得→アパート経営の家賃収入等。

・利子･配当所得→資産運用の利息、配当等。

・仕送りその他の所得→子供からの仕送り等。

・年金以外の社会保障給付金→生活保護や雇用保険手当等。

 

そして、中には公的年金だけで生活されている方が多いのも現実です。

 

本日は、今まさに老後資金の準備をされている方、始める方向けの情報発信にさせて頂きます。

 

老後資金準備の基本は3階建

3階建とは？

住宅の3階建ではありません。

あくまで、基本的な考え方、準備の仕方です。

 

つまり、公的年金だけで生活をするのではない、という事です。

 

公的年金＋自分年金

 

そして、この自分年金の準備方法も１つの金融商品に集中しない事が基本です。

 

■１階は公的年金であり、老後生活資金の土台です。

 

■２階は、安全性が最も高く、且つ効率性の高い金融商品での準備です。

 

■３階は、成長性の高い金融商品での準備です。

 

ここで、大事なポイントは優先順位です。

 

土台はあくまで公的年金です。

 

しかし、現実は、公的年金に加入せず、３階部分のみで準備されている方もおります。

この方は、危険であり、要注意です。

 

なぜなら、金融商品に完璧な商品など存在しないのです。

 

ましてや、老後資金準備に失敗は許されないのです。

 

どこまでも、土台は堅実に、安全に準備をするべきなのです。

 

その１番手が公的年金であり、それを補うのが、安全性、効率性の高い金融商品なのです。

 

ですので、仮に今条件のいい成長性の高い金融商品があっても、それは３番手になります。

 

公的年金の使い方

当たり前の基本的な事なのですが、大事なポイントです。

 

公的年金は終身保障です。

 

ですので、　①何歳からもらうのか

②いくらもらうのか

 

この２点が全てなのです。

 

なぜなら、毎月入る年金が10万円なのか、15万円なのかは大きな違いです。

 

今の年金生活者の収支は、約５万５千円の赤字です。

 

今、この記事を読んで頂いている方がやるべき事は年金定期便の確認です。

 

以前、こんな記事を書かせて頂きました。

『年金定期便は超重要書類です』

↓

実は、2019年4月から、「年金定期便」のデザインが変更されました。

 

その目玉は「繰下げ請求」についての説明です。

 

本来65歳からもらえる年金のスタートを70歳にする。

そうすると、年金受給額が42％増える。

 

増えると、当然ですが、税金や社会保険料の負担が増える等のデメリットも生じます。

 

しかし、トータルで検証した場合に、何歳からもらうのが得なのか？

考えるきっかけになります。

 

ご参考までに、以前書かせて頂きました記事。

「年金の開始時期は超重要！」

↓

 

安全性が高く、効率性の高い金融商品とは

ここからは、自分年金の準備です。

ですので、非常に重要です。

 

結論から言えば、安全性が高く、効率性高い金融商品は、時代により変わります。

 

例えば、1990年であれば、銀行の定期預金。

或いは、郵便局の定額貯金。

この２つが最強でした。

 

しかし、今は安全性は高くても、効率性は極めて低いのが現実です。

 

では、今の時代の最強の金融商品は何か？

 

１番手は米国ゼロクーポン債になります。

 

安全性は米国と敵対している中国でさえも認める世界最強です。

 

そして、ここ最近米国金利が下降傾向ではありますが、20年以上の保有で

平均2％～3％の利回りを確保できます。

 

一方で、証券会社が積極に販売しない為に、多くの方に正しい情報が伝わってないのが現実。

 

米国ゼロクーポン債の事がよく分からない方は、下の記事をご参照下さい。

金融機関が教えてくれない米国ゼロクーポン債とは

 

更に、YouTubeでも、老後資金の運用術として、米国ゼロクーポン債について特集されてました。

↓

実は、最近、この「米国ゼロクーポン債」の事での個別相談が全国から頂いております。

それだけ、伝える方がいないのか。

 

本来、証券会社や銀行が勧めるべき金融商品は「米国ゼロクーポン債」だと思うのですが・・・。

 

成長性の高い金融商品とは

ここまでくると、かなり情報は開示されています。

 

一言すれば、世界株式です。

 

ただ、ここで、誤解をされる方が多いのも現実です。

 

私は、株式を個別に購入する投資はお勧めしません。

 

それができるのは投資のプロであり、初心者には勧めませんし、私もやりません。

 

具体的には、資産を増やすだけなら投資信託。

 

死亡保障も必要な方は変額保険。

いずれも、世界株式の成長を享受できるファンドがあります。

 

ここでの大事なポイントは何か？

ファンドの選定も大事ですが、更に大事な事があります。

 

早く始める事、長く続ける事です。

 

投資の基本は量をコツコツの積上げる事です。

投資の成績＝量（口数）×価格

 

最低でも15年以上は放置する覚悟が必要です。

 

一方で、多くの方が悩むのが、商品の選択、ファンドの選択です。

 

本気で検討されている方は、個別相談をご活用下さい。

 

個別相談に申込します

 

２世帯が必要な理由

3階建の意義については、基本的な考え方、優先順位でした。

 

では、次が2世帯が必要な理由です。

 

まず、2世帯とは、自分の老後資金の準備をしながら、子供の老後資金の準備も始める。

 

併せて、孫の世代まで含めて準備をする時代なのです。

 

理由は２つあります。

 

日本独自の構造の問題

所謂、人口減少、少子高齢化。

失われた20年・・・・・。

 

その結果として若い世代の税・社会保険料の負担の増加。

 

一方で、ゼロ金利、退職金制度の縮小傾向・・・・。

 

いまや、公的年金と退職金だけで老後生活できる方は一部なのです。

 

国の支援にも限界があるのです。

これからは、自助＋家族の助け合いの時代です。

 

お金の教育をしない国の弊害

公的年金の知識、投資の知識。

どちらも、長い人生を生きる上で大切な事。

 

なのに、日本は、学ぶ場がないのです。

自ら学ぼうとする人間も、まだまだ少ないのです。

 

ですので、50歳を過ぎてから、あわてて行動される方が多いのです。

 

であるなら、50歳の方が、自分の子供に教える。

 

一緒に準備をする。

 

なぜ、そのような事が必要なのか。

 

老後資金準備の一番のポイントは時間を味方にする事です。

 

つまり、早く始める事で、最小限の無理のない範囲で準備が可能なのです。

では、いつから？？

 

理想は0歳からです。

遅くとも、20歳からのスタートです。

 

以前、こんな記事も書かせて頂きました。

 

究極の0歳からの投資手段とは

最近では、子供への贈与資金で子供名義で米国ゼロクーポン債を購入された方もおります。

 

非常に、賢い選択であり、今後の日本に必要な2世代型の老後資金準備です。

 

しかし、現実は、どうしたらいいのか？

何から始めたらいいのか？？

誰に、何を相談すればいいのか？？？

 

そのような方が大半なのです。

まずは、一歩でも行動する事です。

 

そして、そのきっかけとして、個別相談もご活用下さい。

 

個別相談に申込します

悩むだけでは、何も進みません。

まずは、行動です。

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。