「知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol.264
火災保険は10年契約よりも1年契約の方が有利な理由とは
2019年10月1日。
いよいよ、消費税が10％になります。
既に、買い込みをされている方も多いかと思います。
しかし、上がるのは、消費税だけではありません。
郵便切手、JR運賃、食料品等々・・・・。
そして、火災保険料です。
今、新築住宅を購入される方は、10年の火災保険に加入します。
それが、当たり前のようになってますが、実はそれが正しいのか？
保険料だけを考えれば、10年一括は1年更新よりも安くなります。
でも、そもそも何の為の火災保険なのでしょうか。
ここ数年、日本国内は自然災害が増加しております。
本年も、台風15号により、千葉県内では深刻な影響が続いております。
被災されている皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
そして、10年契約が当たり前の風潮に警鐘させて頂きます。
長期契約が主流となる２つの理由
銀行の住宅ローンの管理上の問題
私は1988年から10年間、銀行で住宅ローンの実務を経験させて頂きました。
当時の、住宅ローンの規定の１つを紹介させて頂きます。
「融資期間をカバーする火災保険契約を締結する事」
＊文言は記憶の範囲です。
つまり、住宅ローンが30年であれば、火災保険は30年か31年。
住宅ローンが35年であれば、火災保険は35年か36年。
そうしないと審査が通らなかったので、当たり前のように思ってました。
ところが、ある時、お客様から相談を頂きました。
「火災保険は1年で契約をしたいのですが」
「35年分の保険料は払えません・・・・」
その時、初めて、銀行の本部にも連絡し、相談をしました。
そして、驚くべき回答がきました。
「1年じゃ、面倒くさい、管理ができない・・」
つまり、銀行の管理上の問題だったのです。
長期契約にする事で、お客様にメリットがある云々のお話しではなかったのです。
確かに、莫大な契約件数。
当時は、銀行本部にも、火災保険だけを管理する部署もありました。
1年毎に、お客様の火災保険の契約状況を確認する事は、確かに大変な事務になります。
一方で、契約者であるお客様の利益を除外したルールと言わざる得ません。
保険会社もお客様の囲い込みをしたい
いまや、自然災害が多発する時代となり、保険会社も苦労してますが。
一昔前までは、保険会社にとって、火災保険は儲かる商品でもありました。
ですので、あの手、この手を使い、お客様の囲い込みにも力を入れてきました。
そして、長期契約をする事で、保険料の割引を提供してきました。
住宅ローンを組む方も、火災保険料の割引は有難い事でした。
長期契約のデメリットとは何か？
実は、2018年9月5日。
台風21号の影響で、ご自宅に損害を受けられた方がおります。
その方の被害は、玄関先の街灯をも直撃。
そして、翌日に発生した、北海道胆振東部地震と合わせて、事故の報告を頂きました。
結論から申し上げますと、玄関先の街灯については、お支払いの対象外となりました。
仮に、この方をA氏とさせて頂きます。
A氏は、2009年12月に某保険会社と火災保険の35年契約を締結しました。
ところが、2009年12月時点での保険約款には、物置や車庫は、建物契約に含まれました。
一方で、屋外設備は含まれていなかったのです。
おそらく、保険会社も、そこまでは想定していなかったのです。
実は、某保険会社は2010年1月に約款改定があり、建物の中に屋外設備を含める事にしました。
つまり、契約が１月遅れていれば、保険金のお支払い対象になっていたのです。
いやいや、35年契約ではなく、1年更新であれば、何の問題もなくお支払いができたのです。
＊保険約款は、基本的には、契約時点の約款が適用されます。
一部、新約款が適用になる事はありますが、稀なケースです。
実は、火災保険の約款は、改定の都度補償内容が拡大しております。
一言すれば、同じ保険会社でも、古い契約よりも新しい契約の方が補償内容がいいのです。
つまり、保険料だけを考えれば、10年契約。
補償内容を考えれば、1年契約。
では、貴方は、どちらを選択されますか？
大きく変革した火災保険の補償について
この20年間で大きく変わった火災保険の補償について。
どこが変わったのか、一部ですが、ご紹介させて頂きます。
セット販売からオーダーメイドの時代へ
昔の個人向けの火災保険は、２つしかありませんでした。
■住宅総合保険
■住宅火災保険
つまり、２つの選択肢しかなく、保険料も全社一律でした。
私の記憶では2000年以降、各社、独自の商品を出し始めました。
特に、強烈なインパクトを出したのが、AIU保険です。
＊AIU保険は2018年1月からAIG損保になりました。
補償内容は、最低補償（火災・落雷・破裂、爆発）を除けば、全て自由設計可能です。
つまり、無駄な補償を外せば、保険料も大幅に削減ができるようになりました。
地震対応の特約が充実
今も、昔も、地震保険は、全損しても、火災保険金額の５０％です。
そして、地震火災費用特約で５％を加え、５５％の補償が上限でした。
ですので、地震で全損しても、自宅を復旧する事はできないのです。
そこで、地震火災費用特約の５％を拡充しました。
保険会社により、選択肢は異なりますが、最大で50％まで拡充。
結果、地震保険で50％、地震火災費用特約で50％。
あくまで、一定割合以上の損害に限定ですが。
全損であれば、100％補償。
つまり、自宅の復旧が可能になったのです。
自然災害の補償を拡大
風災・ひょう災・雪災。
実は、この自然災害の事故が一番多いです。
以前は、損害額が20万円でないと、補償の対象になりませんでした。
今は、損害額が20万円未満でも補償できる選択肢ができております。
保険料は高くなりますが、小損害でも補償が可能になったのです。
水災補償の拡大
実は、火災保険の中でも、非常に分かりづらい補償が水災補償でした。
住宅総合保険でも、水害による被害があっても、70％の補償が上限でした。
しかも、損害額が保険価額の15％未満の場合は、保険金額の5％しか補償されない。
非常に、中途半端で、分かりづらいしくみでした。
分かりづらさは継続されてますが、今は大きな損害であれば100％補償できるコースも選択肢として増えました。
特に、昨今は台風による被害が全国的に増加しております。
水害の補償は、要確認です。
屋外設備・付属建物が補償対象に
冒頭でも、事例として紹介をさせて頂きました。
建物に含まれる項目が増えたのです。
昔は、以下の４つでした。
■門・へい
■基礎工事
■畳・建具・造作
■物置・ガレージ
これに、各社プラスされました。
・AIG損保：付属建物、浴槽・調理台等
・東京海上日動：屋外設備装置
・三井住友海上：屋外設備（井戸、側溝、敷石等）、庭木
・セコム損保：敷地内に固定された屋外設備・装置等
電気的・機械的事故の補償を追加
電気的事故・機械的事故。
例えば、こんな場合です。
■照明設備の損害
■エアコンの故障損害
■アンテナ設備の損害
昔の保険は、全て免責事項（保険金のお支払い対象外）に該当しました。
最近は、特約を付帯する事で、補償が可能になる保険会社が増えてきました。（一部ご紹介）
■東京海上日動：建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
■セコム損保：建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
■三井住友海上：居住用建物電気的・機械的事故特約
これからは、補償の時代
一般社団法人日本損害保険協会の調査によりますと、2018年は自然災害による火災保険の支払保険金が、過去最大規模になる見込です。
＊以下、2019年3月末時点での火災保険支払状況です。
■台風21号：9,202億円
■台風24号：2,855億円
■7月集中豪雨：1,519億円
その他に、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震がありました。
一方で、少しでも保険料を安くしようと、本来必要な補償を削減して契約される方が多いのも現実です。
今回の千葉で発生しました、台風15号でご承知の通り、自然災害は突然やってきます。
そして、時には、我々の生活手段を奪います。
ですので、これからの火災保険は補償重視です。
そして、全ては、自己責任になります。
信頼できるプロに相談し、納得できる選択を！
本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
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