「知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol.282
自営業・フリーランスの生活を支える貴重な保険を解説
フリーランス進まぬ保護
2020年1月28日付の日本経済新聞の5面の記事のタイトルです。
内閣府の2019年の推計によりますと、フリーランスは国内就業者の約5%にあたる306万~341万人程度とされてます。
一方で、最低賃金や労働時間などの保証がなく、不安定な働き方をされている方が多いのが現実です。
特に、ケガや病気で一定期間、仕事ができなくなった場合は、死活問題にもなります。
そこで、本日は自営業・フリーランスの方が、万一入院をされた場合に生活を支えてくれる保険を解説させて頂きます。
なぜ、自営業・フリーランスには保障が必要なのか
会社員の方は、例えケガや病気で入院しても、多くの企業で給与の保証があります。
仮に、会社から十分な報酬が受けれない場合は、社会保険から「傷病手当金」が支給され、給与の3分の2は、1年6カ月まで保障されます。
しかし、自営業やフリーランスの方は、基本的に、どこからも保障されません。
ですので、自らの準備が必要なのです。
どんな保険があるのか
では、実際に自営業やフリーランスの方がどのような保険を準備されているのか。
多くは、2つです。
■収入保障保険
■医療保険
しかし、残念ながら、2つとも完璧な保険ではないのです。
自営業やフリーランスの方が安心できる保険でもありません。
収入保障保険は、本人に万一があった場合やがん等の三大疾病になった場合は威力を発揮しますが、通常の病気やケガではほとんど使えません。
また、医療保険については、ほとんどが日額保障であり、入院日数が短期化しつつある時代は必ずしも十分な保障とは言えません。
では、具体的に、入院日数の実態がどうなのか?
約59%が10日以内の入院だという事実
先日、初めて厚生労働省に電話をさせて頂きました。
各保険会社のパンフレットには、入院日数のデータの記載があり、出典が「厚生労働省の患者調査」です。
厚生労働省の公表データでは、入院日数が「14日以内」が最短なのです。
しかし、実際、保険会社に記載されているデータは入院日数が「5日以内」「10日以内」です。
なぜ??
もしかして、保険会社は、都合のいいようにデータを改ざんしているのか?
偽造か??
そんな疑問にぶつかり、厚生労働省に電話をさせて頂きました。
そして、親切且つ丁寧に教えて頂き、各保険会社が掲載しているデータがどこにあるのかも教えて頂き、納得をする事ができました。
それを、更に簡単にまとめました。
在院日数 |
割合 |
累計割合 |
~5日以内 |
36.3% |
36.3% |
~10日以内 |
22.3% |
58.6% |
~30日以内 |
25.3% |
83.9% |
~2カ月以内 |
8.9% |
92.8% |
~1年以内 |
6.5% |
99.3% |
1年超 |
0.7% |
100% |
出典:厚生労働省「平成29年(2017)患者調査の概況」
念の為、実際の厚生労働省の公表データも公開させて頂きます。
つまり、約59%は、10日以内の入院です。
更に5日以内が36.3%。
一方で、実際に10日以内の入院での自己負担額の約50.6%は、15万円以上です。
*日本生命の2018年度「インターネットアンケート」の調査結果より。
つまり、例えば医療保険で日額1万円の保障があっても、10日以内の入院であれば、足りない事もあるのです。
そこで、各保険会社は、最近新たな特約を追加。
初期入院の段階で、入院日額の5倍、10倍の一時金を保障できるようにしました。
会社員の方であれば、問題ありません。
しかし、自営業・フリーランスの方はこれでも足りないのです。
仕事ができない分、収入は減ります。
ですので、治療費の他に生活費や固定費の支払い等の資金が必要になります。
日帰り入院だけでも30万円を保障する保険
今回ご紹介させて頂きます保険は、日本生命の入院総合保険(ニューインワン)です。
なんと、日帰り入院から入院給付金を30万円受取る事ができます。
更に、入院が長期化した場合も、30日毎に30万円が追加されます。
一泊だけの入院でもらえる保険金が10万円か30万円なのかは大違いです。
安心感が違います。
時代は常に変化しております。
今、加入している保険が時代に合致した保険なのか?
そして、使える保険なのか?
いざ、入院してからでは遅いのです。
今すぐに、ご確認をしてみて下さい。
■保険証券の見方が分からない方。
■自分の加入している保険の内容が分からない方。
■将来が不安な方。
個別相談をご活用下さい。
本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
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