「人生100年時代を笑顔で送るためのお金の法則」Vol.290
コロナショックで元本割れリスクの高い「ノックイン投信」を解説
新型コロナウィルスによる経済不況、金融不安が続いております。
2020年1月20日の日経平均株価の終値が
24,083円でした。
そして、2020年3月19日の終値が
16,552円。
つまり、僅か２カ月ちょっとの間に、7,531円の値下げです。
約31％の下落です。
一体、どこまで株価が下がるのか。
一方で、この日経平均株価の下落により、大きな損害を出る可能性のある投資信託があります。
それが、「ノックイン投信」です。
残念ながら、商品のしくみを理解しないまま購入されている方が多いようです。
一体、どういうしくみで、どのようなリスクがあるのか、解説をさせて頂きます。
ノックイン投信とは
対象となる資産の価格が、あらかじめ決められた水準（ノックイン価格）にならなければ、高い利回りが期待できます。
一方で、「ノックイン価格」になれば、投資した元本に損失が出るリスクがあります。
では、具体的に「日経平均株価」に連動する「日経平均リンク債」を紹介です。
特徴
■日経平均株価の変動率等により、償還金額や利率が変動する。
■日経平均株価が、一定水準以上になった場合は、債券が早期償還される「早期償還条項」がついている。
詳しくは、日本証券業協会のＨＰをご覧ください。
メリット
■期間：2年～5年→つまり短期間での運用ができる。
■利率：2％～5％程度→比較的、高い利回りが期待できる。
■元本：ノックインしなければ、元本が保証される。
デメリット
■商品が複雑で理解できない。
■１度でも「ノックイン」すれば、元本割する。
■株価指数の動向次第では、早期償還される場合がある。
■中途解約ができない可能性が高い。できても、多額の損失を被るリスクがある。
ノックイン判定の基準は
「ノックイン価格」というのは、言葉を変えれば、この価格になると「元本は保証できません」という事になります。
具体的には、「当初日経株価の〇〇％」と表示されます。
例えば、60％、65％。
ですので、まずは、「当初株価」の金額が重要です。
2020年1月20日の日経平均株価の終値は24,083円です。
仮に、この日が当初株価の基準日であれば、どうなるのか？
判定水準が65％と60％で検証します。
■65％なら15,653円
■60％なら14,449円
これが、「ノックイン価格」になります。
ちなみに、2020年3月19日の終値は
16,552円です。
ですので、既に購入されている方は、改めて２つの確認が必要です。
①当初株価
②ノックイン基準（例えば、当初日経株価の〇〇％）
過去のトラブル事例
国民センターに寄せられた相談事例
・取引のある地方銀行から「これなら安全。ローリターンだが、ローリスク」と勧められた。
・日経平均株価が35％下がれば、元本割れするようだが、「ローリスク」との説明を信じ、500万円を投資。
・その後、米国発の金融危機（リーマンショック）の影響により日経平均株価が急落したのを受け、目論見書を改めて読み、調べたところ、「ローリスク」ではなく、隠されたリスクがある事を初めて認識した。
詳しく知りたい方は独立行政法人 国民生活センターのＨＰをご覧ください。
＊このケースは銀行員が本当に「ローリスク」との認識で販売をされたのか？
購入者は、銀行員を全面的に信用されております。
信用を裏切る募集行為と言わざる得ません。
大阪地裁 平成２５年２月２０日判決
銀行が高齢者に販売した投資信託の件で、銀行が全面敗訴した裁判事例があります。
■①77歳で、②聴力に支障があり、③１人暮らしの女性に対して、中央三井信託銀行が、2,100万円の定期預金を解約させ、「ノックイン型投資信託」を購入させ、結果的に894万円の損失に対する損害賠償訴訟。
■裁判では、過失相殺なし（つまり、購入した女性には責任が全くない）。
銀行の「説明義務違反」、「適合性原則違反」を認定。
信託銀行が全面敗訴しました。
詳しく知りたい方は⇓
２つの事例に共通する事。
■商品が複雑で、理解しないまま購入させた事。
■リスクの高い商品だという事を、販売者が理解していない。
最低限、購入者にお伝えしなければならない事
今回は、日経平均株価に連動するファンドです。
ですので、過去、短期間で、どの程度下落したのか、最大値はお伝えするべきです。
■2000年2月1日～2020年1月31日までの期間で検証
日経平均株価の２年間での下落率の最大値は約▲62％。
●2007年7月 9日：18,261円
●2009年3月10日： 7,054円
つまり、2007年7月9日が当初価格であれば、2009年3月10日で約38％。
完全に、ノックインになります。
このようになる可能性がある事を、過去の実績を提示しながら説明する義務があります。
まとめ
このブログでも、何度も主張してきました。
金融商品に、完璧な商品など存在しません。
ですので、分散投資が基本中の基本です。
では、何を分散するのか？
①商品（銘柄）の分散
②時間の分散（入口と出口）
＊購入時期の分散、具体的には、ドルコスト平均法で、毎月コツコツと定額を投資する。
そして、出口戦略も大事なのです。
具体的には、満期の時期も分散する事です。
例えば、70歳、75歳、80歳、85歳・・・・。
何故か？
仮に70歳に満期を迎える商品に集中し、且つ、その商品が株価や為替の影響で換金すると、大きな損失を被るリスクを少なくする為です。
更に、大事な事は、複雑な商品、自分で理解できない商品には投資をしない事です。
残念ながら、多くの方が、金融機関の勧められるままに契約をされ、将来的にトラブルに発生する事案が続いております。
■今、投資している金融商品の内容が理解できていない方。
■今、金融機関に勧められている金融商品に不安を感じている方。
■投資はしたいが、誰に相談したらいいのか、分からない方。
そんな方は、個別相談をご活用下さい。
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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
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