年金を75歳からもらうと損なのか??

公的年金

人生100年時代を笑顔で送る為のお金の法則」Vol.294

年金を75歳からもらうと損なのか??

2020年5月。

世界の話題は新型コロナウィルス一色です。

マスコミ報道も連日、新型コロナウィルス関連です。

早く終息して欲しいのが、全国民の願いですね。

 

一方で、国会では、4月から年金改正に関する審議も行われております。

その中に、公的年金の受給開始を75歳まで繰下げられるようにする法案があります。

 

既に、この話題では、SNSで様々な意見が出ております。

多くは、批判的な声が多いようですが、果たして批判される内容なのか。

そして、75歳から年金をもらうと損なのか。

 

厚生労働委員会での年金質疑

2020年4月17日の厚生労働委員会。

共産党の宮本議員と、厚生労働省の高橋年金局長の質疑応答が行われました。

 

ポイントだけ紹介します。

[宮本議員の質問]

■年金を15万円もらえる単身世帯の方が、65歳から受給した場合と75歳から受給した場合での比較。

*75歳で繰下げでもらうと、月額27.6万円

 

①85歳までのトータルの税金・社会保険料の比較

②85歳まで受取る年金総額の比較

 

[高橋年金局長の返答]

65歳の場合:トータルで約42万円

75歳の場合:トータルで約225万円

 

65歳の場合:トータルで約3,558万円

75歳の場合:トータルで約3,087万円

 

つまり、75歳から繰下げ請求すると、85歳までに税金が183万円多く、もらう年金も471万円少なくなる。

 

実は、この部分だけがクローズアップされてます。

SNSでは、75歳からの繰下げ請求や、年金制度それ自体に関する批判的な意見が拡散されました。

 

実は、冷静に考えると、この比較には問題もあります。

単身世帯でのみの比較である事。

実態は夫婦世帯の方が多く、税金も安くなる。

 

②毎月もらえる年金額を無視して、税金の多さだけで比較している事。

 

③もらえる年金の総額も、期間が20年と10年で違う事

 

そして、一番大きな問題は、論点は違うのである。

今回の改正は、年金の支給開始年齢を75歳にするのではない。

繰下げ請求できる年齢を70歳から75歳まで延長する事である。

 

つまり、年金をもらい始める年齢の選択肢を広くするだけの話しである。

 

年金の収入が増えれば、税金が増えるのも当然である。

 

仮に、税金が増える事を問題にするのであれが、質問の内容も変わる。

例えば、私ならこんな質問を出す。

①公的年金控除額の拡大(つまり、年金にかかる税金を減らす)

②年金への課税廃止

 

何歳から年金をもらうのがいいのかの判断基準

何歳から年金をもらうのがいいのか。

実は、各世帯で違います。

 

自分の事は自分しか分かりません。

ですので、年金に関する最低限の情報を理解しながら、自分で決めるしかないのです。

 

そして、その判断基準となる項目が3つです。

 

毎月の基本生活費を決める

スタートは、老後の住む場所です。

そして、基本生活費をいくらにするのか。

これが、基本であり、スタートです。

 

では、一般的に老後の生活費はいくらかかるのか。

興味深いアンケート結果があります。

 

生命保険文化センターが「生活保障に関する調査」を公表してます。

令和元年度の最新の調査では、ゆとりある老後生活費の平均は何と、

36.1万円です。

 

何歳まで働くのか

ダイヤ高齢社会研究財団が、注目するアンケート結果を公表してます。

50代・60代の働き方の関する調査

 

60歳以降も働いている理由が、60歳前半と60歳後半で違うのです。

■60代前半:日々の生計維持の為(64.7%)

■60代後半:生活のハリ・生きがいを持つため(46.6%)

 

このような結果になった最大の理由は、年金制度です。

2020年5月現在で、60歳以上65歳未満の方は、特別支給の老齢厚生年金のみであり、基礎年金は65歳からの受給です。

 

つまり、働かないと、生活ができない方がほとんどなのです。

 

一方で、60代後半であれば、基礎年金も含め、年金は全額受給できます。

各世帯で、働く理由が変わるのは当然です。

 

何歳まで働くのか。

それは、自分で決める事であり、老後資金準備の為の大事な判断です。

 

年金以外の収入がどれだけあるのかを知る

年金だけで生活ができれば、何の問題もありません。

しかし、現実は厳しいのです。

多くの方は、「老後2000万円問題」を覚えているはずです。

 

その根拠になった「今の年金生活者の実態」です。

毎月の収支は、約5万5千円の赤字なのです。

 

ですので、早い時期から、老後資金の準備が必要なのです。

では、我が家では、どれ位あるのか?

 

個別相談で聞くと、意外と理解されていない方が多いのです。

言い方を変えれば、自分が契約している金融商品を理解されていない方が多いのです。

 

3つのバランスで判断する

老後の生活費=①年金+②就業+③貯蓄

 

老後の生活費の柱は年金です。

理由は2つ。

 

①終身保障である事。

②金額も一番多く期待でき、安定している事。

 

就業は健康状態と就業環境の兼ね合いで、限界があります。

 

貯蓄は、若い頃からの準備と効率よい資産運用で期待できます。

一方で、運用方法を誤ると、いざ必要な時期に必要な金額を換金できない可能性もあります。

 

正に、今、新型コロナウィルスの時に、今自分の資産が、効率よく且つスピーデイーに換金できるのか?

 

実は、今は、資産運用方法を見直すチャンスでもあります。

 

結論として、いかに多く年金を確保できるのか。

これが、最大のポイントになります。

 

その上で、何歳から年金をもらうのがいいのか。

正解はありません。

 

月額15万円で生活ができるのであれば、65歳からもらえばいいのです。

月額30万円必要なら、就業の年齢を伸ばすか、繰下げ請求するのか。

様々な選択肢の中で、家族で話し合って決めればいいのです。

 

何となく、年金制度が理解できず、資産運用方法も自信がない方。

個別相談をご活用下さい。

個別相談に申込します

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 

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