「人生100年時代を笑顔で送るためのお金の法則」Vol.332
[ふるさとの納税]初心者でも仕組みがばっちり分かる安心解説です！
最近、相談を頂く項目の１つが「ふるさと納税」です。
・やった方がいいですか？
・そもそも税金の仕組みが分からないのですが・・・
・毎年、いくら位までできるのでしょうか？
・節税できますか？
等々、「ふるさと納税」に関する相談内容は様々です。
しかし、多くの方が関心を寄せている事は間違いありません。
そこで、「ふるさと納税」の仕組みを分かりやすく解説をさせて頂きます。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは、寄付金税制の１つです。
①自分で寄付する自治体を選ぶ。
②税金が控除される。
③寄付した自治体から「返礼品」を頂ける。
つまり、寄付したお金が
①一部が税金で戻る。
②しかも、「返礼品」までもらえる。
そんな、有難い制度なのです。
メリット
税金が控除される
税金の控除には2種類あります。
所得控除：所得金額を減らす。
税額控除：税額を減らす。
つまり、控除の効果の高いのは「税額控除」です。
この「ふるさと納税」は税額控除に該当するので、言葉を変えれば、こんな感じです。
寄付した金額から、2,000円を差し引いた金額が戻ります。
但し、一点だけ条件があります。
税金を納めている事。
つまり、納税者である事です。
返礼品がもらえる
実は、この「返礼品」が目的で「ふるさと納税」をされる方が増えております。
返礼品は、地域の特産物や名産物が中心ですが、「ふるさとチョイス」のサイトを見れば、自分の欲しい品を簡単に選ぶ事ができます。
好きな自治体を選べる
日本全国約、1,700を超える自治体から、好きな自治体を選ぶ事ができます。
寄付の使い道を選択できる
せっかく寄付をするのですから、それが何に使われるのかも大事です。
そして、何と、その使い道が選択できます。
医療、子育て、福祉等々・・・・
デメリット
必ずしも税金が控除されるわけではない
どういう事？
意外と多いのは、自分がどれだけ税金を納めているのか、理解されてません。
つまり、税金をたくさん納めている方は問題ありません。
残念ながら、税金を納めていない方や、納めている税金額が少ない方は、税金でのメリットはない可能性が高いです。
具体的には
①未成年の方
②専業主婦の方
③住民税非課税世帯の方
ですので、一度「源泉徴収票」等で、自分の納めている税金を確認してみて下さい。
控除には限度額がある
一方で、税金をたくさん納めているので、納めている税金分を全て「ふるさと納税」して、「税金を戻そう」と考えても、流石にそれはできません。
基本的に、控除できる金額は
①家族構成
②家族の収入
③他の控除額、により上限が決められます。
詳しく計算されたい方には、お勧めのサイトがあります。
手続きが面倒
実は、「ふるさと納税」の限らず、「iDeCo」でも、始めたいが「手続きが面倒だ」との声を多く聞きます。
特に、確定申告を自分でやった経験がない方には、「確定申告」が大きな壁になる可能性はあります。
しかし、確定申告をしなくてもできる制度もあります。
それが、「ワンストップ制度」です。
この制度を使えば、確定申告は不要。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に送るだけです。
申請条件は３つ
①もともと確定申告をする必要のない給与所得者
②1年間の寄付先が５自治体以内
③申込のたびに自治体に申請書を郵送している
必要書類は２つ
②マイナンバーカード及び本人を確認できる書類
まとめ
何事も目的が大事です。
「ふるさと納税」をされる方の目的は大きく２つ。
①税金を戻す。
②返礼品を頂く。
ですので、投資でお金を増やす事ではありません。
併せて、税金を戻すには、条件に合致した方でなければ、税金は戻りません。
誰しもがメリットある訳ではありません。
そして、大事な事は「ふるさと納税」を通して、税金のしくみを勉強する事。
更に、各自治体の政策に興味を持つ事も大事です。
国が作った、有難い制度です。
賢く利用したいものです。
本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
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