『知らないと人生を10倍損するお金のしくみ』Vol.237
今日から始めるシングルマザー/母子家庭の老後準備
最近、学生の子供を抱えながら、お仕事をされ、たくましく活躍されているシングルマザーの方が増えてきました。
ご両親の支援は期待できず、子供の教育費の準備で頭が一杯。
そして、自分の老後資金の準備が中々できず、不安な生活を送られています。
そんな、大変なシングルマザーの方へ、どうやって老後資金を準備すればいいのか？
今日から始める老後資金の準備について。
母子家庭の実態を知る
厚生労働省が、平成28年に「全国ひとり親世帯等調査結果の概要」を公表してます。
結果の概要を見ると
■母子家庭世帯数は約123万世帯
■ひとり親になった理由の約80％は離婚
■約82％は就業され、内正社員は約44％
■平均年収は243万円（同居家族を含むと348万円）
データは全て平均ですが、大事なポイントが１つあります。
離婚であれ、死別であれ、年金に関する知識は大事
ひとり親になった場合、今現在も含め、老後生活を考える上で一番大事な事は「年金」です。
離婚の場合
離婚されたケースで考えます。
まず、別れたご主人が厚生年金に加入していたのであれば、最優先でやる事があります。
年金の離婚分割です。
年金分割には2種類あります。
「合意分割制度」と「３号分割制度」です。
双方に共通する事は、請求できる期限は、離婚等をした日の翌日から２年以内です。
「合意分割制度」と「3号分割制度」の使い方のポイントは離婚をされた日です。
ずばり、下記の日にちが大きなポイントです。
平成20年4月1日以降か否かです。
■平成20年4月以前の婚姻期間があれば「合意分割制度」
「合意分割制度」は言葉の通り、双方の合意が必要です。
＊但し、平成19年以後の離婚が対象です。
■平成20年4月1日以降の婚姻期間であれば「3号分割制度」
「3号分割制度」は双方の合意は必要なく、婚姻期間中の相手方の厚生年金記録の2分の1を分割で請求ができます。
つまり、２つの制度の違いは、合意が必要か否かという大きな違いです。
関連する記事が２つあります。是非読んでみて下さい。
「離婚する前の大事な知識」↓
「離婚年金分割」↓
ここまでのポイントは２つです。
①離婚したら、まず「年金分割」の請求をする事。
＊相手方が国民年金だけの場合は、できません。
②離婚分割により、増える「年金額」を理解する事。
＊増える年金額は、平均でも月3万2000円です。
死別の場合
この場合は、早急に「遺族年金」の手続きを進めて下さい。
但し、突然の訃報に「遺族年金」の知識がなく、何をどうすればいいのか、果たして年金がいくらもらえるのか、理解されている方は少ないです。
そこで、関連する記事を紹介です。
「遺族年金」↓
ここで、大事なポイントがあります。
万一が発生してからでは、できる事は限定されます。
つまり、いざ遺族年金の支給を受けてから
「足りない」「生活できない・・・・」と嘆いても遅いのです。
ですので、生前中から、万一の際のリスク管理・対策が必要なのです。
万一の際、遺族年金がいくらもらえるのか。
足りない分は、どのように準備するのか。
それは、生前中の大事な検討事項です。
よく分からない方、自信のない方は「個別相談」をご活用下さい。
将来の事は誰も予測できません。
しかし、多くの方はこのように思っています。
「自分は離婚しない」
「自分の旦那は長生きする」
ですが、現実は日々動いております。
環境も人間の心も、毎日動いているのです。
ですので、何が起きても対応できるように準備が必要なのです。
その最低限の知識が「年金」なのです。
勉強が苦手な方は、気軽に相談できる専門家と仲良くなる事です。
シングルマザーの老後資金はどれ位なのか？
シングルマザーになり、どうしても気になるのが２つ。
教育資金と老後資金です。
教育資金については、どの程度かかるのか予測はできます。
しかし、老後資金については、中々予測できません。
なぜなら、1人1人の状況により金額は大きく変わります。
ここでのポイントは大きく３つです。
①自分のもらえる年金の種類と金額。
最低でも、国民年金か厚生年金か。
できれば、年金定期便で確認する。
②自分の住む場所。
持家、賃貸、２世帯等々・・・。
③仕事の内容、収入状況。
正社員、パート、自営、フリーランス・・・。
この３つの状況で、準備する老後資金も大きく変わります。
更に細かく言えば、今の年齢、子供の人数等により変わります。
つまり、定期的にリスク管理を含めたライフプランの作成が必要なのです。
ここで、参考になる記事をご紹介です。
「女性が一人暮らしで老後を迎えるときの費用と準備」↓
この中で、参考になるのが「60歳以上単身無職世帯の生活費」です。
あくまで平均ですが、ずばり
142,198円です。
この数字を基に、自分の状況に合わせた修正をすればいいのです。
■住居費は？ 14,538円からの修正。
■食料費は？ 35,418円からの修正。
■教養・娯楽費は？ 16,852円からの修正。
＊上記の数字は平均値。
当然、住む場所、生活スタイルにより違います。
ますは、１月の予想される支出金額を固める事です。
次に、収入です。
年金がいくらもらえるのかの前に、大事な判断事項があります。
何歳からもらうのか です。
多くの方は、65歳から請求されます。
しかし、70歳から請求すれば、もらえる年金額が増えます。
しかも、42％です。
これを繰下げ請求と言います。
＊興味のある方は、下記の記事も参考にしてください。
「年金の繰下げ請求」↓
つまり、年金を何歳からもらうかで、老後に入る年金額が大きく変わります。
最近、個別相談をさせて頂きました４５歳のシングルマザーの例をご紹介です。
この方は、現在パート勤務。
このまま、65歳から年金を請求すれば、月で約10万円でした。（離婚分割を含む）
ところが、年金の請求を70歳にすれば、受取る年金は、何と
142,000円に増えます。
つまり、繰下げ請求する事で、最低限の生活費を確保できるのです。
もし、このまま65歳で請求すれば、毎月の赤字額は約4万2千円（あくまで平均で試算）。
今現在、女性の4人に1人は95歳まで生存されています。
つまり、65歳から95歳までの赤字額の累計は、何と
1,512万円です。
さあ、どうする？？
教育費と老後資金のバランス
実は、先日50歳の女性の方の個別相談をさせて頂きました。
その方は会社経営されていて、ご主人も社長として奮闘され、安定した収入も確保。
しかし、子供が３人いて、２人の教育資金の事で頭が一杯。
自分の老後資金の事は、教育資金が終わらないと考えられない、との事でした。
お気持ちは分かります。
しかし、それでいいのでしょうか？
まずは、教育費について確認をしましょう。
今の日本の教育費の流れは変わってきました。
■幼児教育無償化
■高等教育無償化
かつて、お子様１人大学を卒業するまでにかかる費用は1,000万円と言われてました。
しかし、一部所得制限があるものの、今後教育費の負担は徐々に削減されます。
併せて、児童手当や奨学金を上手に活用する事で、教育費の負担は減少する時代になりました。
一方で、逆の流れにあるのが老後資金です。
■平均寿命が増え続ける。
■受取る年金は増えない。
■医療費負担は増える。
つまり、老後資金は今後確実に増えていきます。
ですので、教育資金が終了してから老後資金の準備をするのではなく、
同時進行での準備が必要なのです。
母子家庭でもお金を貯める・増やす方法は？
母子家庭のお母さんは、忙しい毎日を送られています。
日頃は、中々家計の見直しをする時間がないのが現実です。
しかし、現状を放置すれば、将来的に大きな苦労をする事になります。
そこで、母子家庭でも、お金を増やせる方法について２つ紹介。
児童手当は、必ず専用口座を作り、積立投資で運用する
＊具体的にはつみたてNISA、投資信託、変額保険がお勧め。
いまだに、銀行預金をされている方、学資保険で運用されている方は要見直しです。
もし、「学資保険」がいいと思われている方は、下記の記事を参考にして下さい。
「学資保険、ホントにいいの？？」↓
また、「変額保険」がよく分からない方は、下記の記事を参考にして下さい。
「変額保険」↓
まずは、月5,000円を家計改善し、積立投資で運用する
5,000円ができれば、改めて5,000円の家計改善を進めます。
＊具体的には生命保険、通信費、水道光熱費等の固定費。
特に、無駄な医療保険に加入されている方を多く散見します。
医療保険に加入する前に、社会保障制度を知るべきです。
生命保険、医療保険の見直しだけで、月1万円程度の削減は十分可能です。
たかが、月5,000円でも２０年続ければ120万円です。
3％で運用できれば163万円。
5％で運用できれば203万円。
何もしなければ0円です。
一気に大きな家計改善をするのではなく、まずは5,000円。
次も5,000円。
そして、次も5,000円。
この繰り返しを15年、20年とコツコツと続ける事です。
自分の老後は自分で準備する時代です。
まずは、行動です。
本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
コメント