国民年金保険料の納税猶予制度

老後の生活・準備

皆さん、おはようございます。

誰にでも分かる金融用語・金融商品辞典」Vol.4

本日は「国民年金保険料の納税猶予制度


実は、私は社会保険労務士の勉強を7年間やってきて実感した事があります。

 

年金制度は複雑過ぎる!

 

現職の国会議員や大臣が「年金未納」されてましたよね。

一般の方が、理解する事は難しい制度なんです。

でも、老後の生活には欠かせない事。

ですので、正しく理解する事が大事なんです!

 

そして、本日の「納税猶予制度

 

そもそも「免除」と「納税猶予」とどう違うのか??

保険料を払わなくてもいい、という点では共通です。

しかし、大きな違いが将来的に生じるのです。

老齢基礎年金

障害基礎年金

遺族基礎年金

(受給資格期間への算入)

受給資格期間

への算入

年金額への反映
納付
全額免除
一部納付
納付猶予

学生納付特例

×
未納 × × ×

 

ご覧の通り、「年金額に反映」されるか否かという、実は一番大きな問題なのです。ですので、まずは、「免除」に該当するかを優先的に検討するべきなのです。

 

納税猶予制度とは

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定以下の場合には、本人が申請提出し、承認されると、保険料の納付が猶予されます。

 

所得基準は?

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

*つまり、「全額免除」と同じ基準なんです。

失業等による納税猶予の申請

失業した場合も、申請する事により、保険料の納付が猶予される場合があります。但し、下記の書類が必要になります。

①雇用保険の被保険者であった場合

・雇用保険被保険者証の写しまたは雇用保険被保険者証離職票等の写し

 

②事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方

・厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し

・履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書

・税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る)

・保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る)

・その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

 

何もしない(未納)とどうなるの??

(1)障害や死亡といった不測の事態が発生しても、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」が受給できない可能性が生じます。

(2)「老齢基礎年金」を、将来的に受給できない可能性が生じます。

 

ですので、今様々なご事情で「年金未加入」の方は、まずは、専門家にご相談される事をお勧めします。

 

併せて、「マネーセミナー」「個別相談」をご活用下さい。

 

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本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 

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