老後の医療費と介護費の自己負担額を紹介!

経済

皆さん、おはようございます。

毎週、月曜日に発信する「お金の極意」をお伝えするブログ。Vol.113

 

本日は「老後の医療費と介護費の自己負担額を紹介!」

 

 


人生100年時代を考えれば、私は今52歳。

折り返し地点を経過した位でしょうか。

 

そして、金融実務を30年経験すれば、自らの実体験、関わったお客様の実体験も多くなりました。そんな体験等を、このブログでも漏れなくご紹介をさせて頂きます。

 

老後の医療費、介護費について、本日はデータを基に、ご紹介です。

 

老後に必要な医療費・介護費はどれくらい?

老後に必要な医療費

厚生労働省が公表してます、平成27年度国民医療費の概況によれば、国民医療費は毎年増え続けており、年間で約42兆円です。この10年間で約9兆円増えております。

 

更に、大事なデータは、国民一人あたりの年間の医療費です。

<男性>

■65歳未満 約186千円

■65歳以上 約792千円

 

<女性>

■65歳未満 約183千円

■65歳以上 約703千円

 

つまり、65歳以上で医療費負担が一気に上がります

 

更に細かく見ると

<男性>

■70歳以上 約  902千円

■75歳以上 約1、004千円

 

<女性>

■70歳以上 約  796千円

■75歳以上 約  881千円

 

但し、医療費総額の中で自己負担する金額は年齢等により1割~3割ですので、実額の自己負担を計算すればこんな感じになります。

■65歳~69歳 約223千円

■70歳~74歳 約170千円

■75歳以上   約 93千円

 

老後に必要な介護費

2000年からスタートした介護保険制度。当初は、約256万人だった介護認定者が、直近の2018年2月暫定版で約639万人です。特に75歳以上になると、要介護、要支援の認定を受けられる方の割合が32.5%と大きく上昇しております。

 

では、介護費用はどれ位かかるのか?

これについては、介護を受ける場所が自宅なのか、介護施設なのかにより大きく変わりますが、平均的なデータとして、生命保険文化センターの「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」が参考になります。

 

<毎月支払った費用>

■在宅 平均 5.0万円

■施設 平均11.7万円

■全体 平均 7.9万円

 

<一時的にかかった費用>

*住宅改造や介護用ベッドの購入等

■平均 80.3万円

 

<介護期間>

■平均 59.1か月

 

つまり、月の費用と一時的な費用を合計すると約547万円です。

 

自分で負担する金額は約800万円

では、実際に、65歳以降に負担する医療費と介護費の自己負担の合計はいくらなのか?

 

実は、厚生労働省で、生涯医療費を公表しております。直近の平成27年度のデータによりますと

 

男性で約220万円

女性で約238万円

 

これに、介護費用の平均547万円を追加すれば

 

約800万円!

 

 

あくまでも、平均ですが、これが65歳以降に自己負担する医療費、介護費の金額になります。

 

老後の医療費を支える制度

後期高齢者医療制度

2008年に施行された後期高齢者医療制度。

発足当時は、政府の説明不足もあり「老人の切捨てか」等々の批判はありました。しかし、中味を精査すれば、国民全体で、75歳以上の高齢者を守り、負担を少なくしよう、とのメッセージがこめられており、現実、現役世代の75歳以上の高齢者への支援金の割合が大きくなっております。

 

現実、75歳以上の高齢者の医療費が約929千円と、年齢階層では一番大きな医療費にもかかわらず、自己負担金額は92,900円と、年齢階層では一番負担が少なくなっております。

 

自己負担が1割なのか、3割なのか、非常に大きいのです。

 

以外と知られていない障害年金

障害年金とは、病気やけがなどによって障害の状態になった時、生活を支えるものとして支給されます。但し、自分で請求しないと支給されません

 

障害の状態とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけではなく、がんや糖尿病、高血圧、呼吸器疾患、精神疾患などの内部疾患により、長期療養が必要で仕事や生活が著しく制限を受ける状態になった時なども含まれます。

 

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

 

詳しくは、このブログで改めて、詳しくご案内をさせて頂きますが、この請求漏れ、病院の勘違い等々、実は大きな問題になっております。

 

専門家でも勘違いが多いのは、実は障害年金なんです

 

高額療養制度

この制度は、既に周知されているかと思います。言葉の通り、1カ月の医療費が高額になった場合に国が補助をします。言葉を言い換えれば、1カ月の自己負担金額に上限を設けます、との有難い制度です。

 

70歳以上の方の自己負担限度額

*所得区分により3区分されます

■現役並み所得者(月収28万円以上の方等)

■一般

■低所得者(住民税非課税の方)

 

一般の方であれば、1カ月の通院代(個人単位)が12、000円

外来+入院(世帯単位)で44,400円

 

老後の介護費を支える制度

国の介護保険

全国の市町村が、介護を社会全体で支える制度として、公的介護保険が2000年4月にスタートしました。その後、2006年には「予防」を重視して介護予防サービスが加えられました。

 

要介護状態になった場合、公的介護保険から保障が受けれます。

 

詳しくは、このブログで改めて、説明をご紹介をさせて頂きます。

 

民間の生命保険会社の介護保険

最近では、各生命保険会社も独自の介護保険を準備してきました。

各保険会社の商品を比較するポイントは大きく2つです。

1.介護認定基準

大きく、介護認定基準を要介護2の保険会社と要介護3の保険会社に分かれます。

 

実は2と3では大違いです。

要介護3は、かなり厳しい基準です。

 

併せて、保険会社独自基準もありますので、まずは認定基準を確認する事が大事です。

 

2.保障内容

大きく、一時金で受取るタイプと年金方式に受取る保険会社に分かれます。

更に、年金でも期間限定と終身に分かれます。

 

一時金でも、金額の選択もできます。

 

この件も、改めて、このブログで詳しくご案内をさせて頂きます。

 

老後の医療費・介護費を現役のうちから準備する

実は、老後の医療費・介護費の準備は大きく2つの考え方があります。

1.保険で準備

2.老後資金と一緒に準備する

 

1の場合は、健康状態でなければ、保険に加入する事はできません。また、50歳を超えてからの加入では保険料の負担も大きくなります。

 

ですので、保険で準備するのであれば、なるべく若い時期から準備をする事が大事です。特に最近は、若い方でも、健康状態により、保険に加入できない方も多いのです。

 

では、具体的に医療保険の比較をしてみます。

 

<某A生命の医療保険>

保障内容(終身保障)

・入院治療一時金  10万円

・入院給付金    1万円×入院日数

・集中治療給付金  50万円

・手術給付金    5万円~50万円

・放射線治療給付金 10万円

・先進医療給付特約付

 

<月払保険料>

■20歳男性  3,263円

■30歳男性  4、113円

■40歳男性  5,503円

■50歳男性  8,403円

 

このように10歳違えば、保険料負担も大きく変わります。

 

では2の場合はどうか。

つまり、老後の生活資金に医療費と介護費も含めて準備をするのです。

 

老後の生活費については、各自の公的年金制度や現役時代の所得等により違いますので、まずは、若い時期から、自分の年金がどれ位支給されるのか、確認する事が大事です。

その上で、必要な老後資金の金額を計算します。

 

更に大事な事は、何歳までを想定するかです。

 

平均寿命なのか

90歳なのか

95歳なのか

100歳なのか

 

最低でも90歳は想定しないと大変な老後生活を迎えます。

私の推奨は95歳です。

 

なぜなら、今現在で95歳まで生存する確率が

男性で約9%女性で約25%です。

 

仮に年金をモデル世帯で受給される方(夫婦で約22万円)で95歳まで生存される場合のゆとりある老後生活を送る為の費用は(月35.4万円)合計で約4、824万円

 

これに、医療費・介護費用の800万円を追加すると、

約5、624万円!

 

金額だけ見ると、凄い、無理だ、と思うかもしれません。

 

そこで、大事な事は2つ

1.年金を多く受給する手段を若い時に知る事

2.お金を増やす手段を若い時に知る事

 

 

そして、実行する事なんです!!

 

であれば、5,624万円の金額は準備できます。

 

この2つの事を、毎月「マネーセミナー」で詳しくお話をさせて頂いております。

 

まずは、学ぶ事です。

 

学ぶ事で大きなヒント、キーワードが分かります。

 

そして、具体的な目標もできます。

 

後は、実行するだけなのです。

 

学校でも、会社でも学べない「お金の事

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お気軽にご参加下さい。

 

本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 

 

 

 

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